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内田洋の2022年7月期、純利益47.2%減

内田洋行が1日発表した2021年7月期の連結決算で、純利益は前期比76.5%増の61億6000万円となった。2022年7月期の純利益は前期比47.2%減の32億5000万円を見込む。

内田洋は情報システム、オフィス用家具、教育分野の機器などを取り扱う専門商社。利益面では、「GIGAスクール構想」案件は端末整備の比重が大きいことから従前のICT案件よりも利益率が低くなり、大量の端末を稼働させる仕組みづくりのための投資的な経費負担も必要となったが、SEによる管理体制全体の見直しや、キッティングの計画的な運用などを従来のセグメントを超えてグループ全体で取り組んだことより、短納期で大規模の案件導入にも関わらず、品質の確保や稼働率の向上により収益性は大きく改善されている。環境構築関連ビジネスにおいては、自治体や学校での感染症対策需要も大きく拡大したほか公共市場での施設案件の獲得や、第4四半期に入ってのオフィス家具の回復もあり、売上高は増加となった。

2021年7月期の売上高は前期比45.3%増の2910億3500万円、営業利益は同43.1%増の103億6300万円、経常利益は同40.6%増の110億1800万円だった。

2022年7月期の売上高は前期比27.8%減の2100億円、営業利益は同48.9%減の53億円、経常利益は同46.5%減の59億円となる見通し。

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