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ジェイリース、通期の純利益予想を上方修正 7億円から9億円に

ジェイリースは15日、2022年3月期の純利益が前期比63%増の9億円になる見通しだと発表した。従来予想の7億円(前期比26.8%増)から上方修正した。営業利益は前期比53.8%増の14億5000万円(従来予想は前期比27.3%増の12億円)、経常利益は同57%増の14億3000万円(従来予想は同28.4%増の11億7000万円)、営業収益は同15.1%増の87億5000万円(従来予想は同11.8%増の85億円)と、それぞれ予想を引き上げた。

ジェイリースは住居用・事業所用など賃貸不動産における家賃債務保証が主力。業績修正の理由について、同社の説明は以下の通り。

足もとの業績については、売上面では、新規出店による地域密着の営業ネットワーク拡充、顧客ニーズへの対応強化等の各施策によって、新規申込及び既存契約からの継続保証料等が順調に推移している。コロナ禍における貸主のリスク意識の変化や賃貸物件の流動性の向上等に伴う市場ニーズ拡大を好機と捉え、営業を展開したことにより、オフィス、テナント等を対象とした事業用賃料保証が業績拡大に寄与した。経費面では、独自データベースを活用した与信審査の強化、債権管理業務の強化策を実施しており、貸倒コストの抑制、債権管理業務コストの削減に寄与した。売上高、各利益ともに当初計画を上回って推移している。今後の業績については、期初より取り組んでいる営業施策、与信審査・債権管理業務の強化により業績は堅調に推移する見込みである。新型コロナウイルスによる不可逆的な業界の変化を好機と捉え、中長期的な成長を見据えた人材、データ、DXへの投資を実施している。人事制度改革プロジェクト(「Team Up Project」)を発足させ、労働生産性及び働きがいの両立を目指した営業・審査・債権管理における業務支援システム強化、各種取引の電子化の推進、独自データの活用強化を進めている。日本社会における保証ニーズの拡大を見据え、既存の家賃債務保証、注力分野である事業用賃料保証に加えて、医療費保証を3本柱とし成長投資を実施することで中長期的な企業価値向上を図る。2022年4月に予定されている東京証券取引所の新市場区分については、プライム市場を選択する予定であり、一段の内部体制強化等を図り、中期経営計画を達成していくことで基準クリアを目指していく。前回公表した業績予想を上回る見込みとなったので、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する純利益について業績予想を修正する。

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