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長谷工、政投銀などと共同で仙台市における木造ハイブリッド賃貸オフィスビルの開発を目的とした不動産私募ファンドを組成

発表日:2022年01月24日

仙台市における木造ハイブリッド賃貸オフィスビルの開発計画について

-建築物の脱炭素化・森林資源の有効活用を支援-

株式会社長谷工コーポレーション(本社:東京都港区、代表取締役社長:池上 一夫)は、株式会社日本政策投資銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:渡辺 一)、七十七キャピタル株式会社(本社:宮城県仙台市青葉区、取締役社長:今野 晃)、株式会社竹中工務店(本社:大阪府大阪市中央区、取締役社長:佐々木 正人)、みずほ不動産投資顧問株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大江 一馬)と共同で、宮城県仙台市青葉区国分町一丁目において、木と鉄骨の混構造による環境配慮型オフィスビルの開発を目的とした不動産私募ファンドを組成したことをお知らせします。本事業の特徴は以下のとおりです。

※竹中工務店は、設計施工会社として参画しています。

(1)不動産私募ファンド投資スキームにより木造ハイブリッドによる賃貸オフィスビルを開発し、経済性と社会性の両側面からESG投資の一つのモデルを提案

(2)耐火集成材「燃エンウッド(R)(注1)」の柱梁や耐力壁を利用し、共用部の内外装仕上げにも不燃木材やCLT耐震壁を積極活用

(3)開放的な木質バルコニーを各階に持つポストコロナ型のオフィス計画とし、環境と衛生両面に配慮した新しい賃貸オフィスのあり方を提案

(4)東北圏内の地域産材を活用した地産地消型サプライチェーンを構築

(注1)株式会社竹中工務店の開発した、国土交通大臣より耐火性能の認定を受けた集成材の製品です。

世界的に気候変動への対応が加速している中、脱炭素に向けた取り組みは、事業の持続可能性を高める上で必要不可欠であることは勿論、顧客や投資家等からの信頼を高め新たな事業機会を創出するなど、長谷工グループの競争力を向上させる観点からも重要です。マンション建設においても、建物の木質化への取り組みは、資材利用時のみならず、製造時や廃棄時に発生するCO2も削減することが可能となるため、環境に配慮した事業プロセスの実現に寄与します。当社グループは今後も事業を通じた課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/625987/01_202201241744.pdf

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