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矢野経済研究所、飲料用容器市場に関する調査結果を発表

発表日:2022年01月20日

飲料用容器市場に関する調査を実施(2021年)

2021年の飲料用容器の国内出荷量は、前年比101.2%の731億3,000万本の見込

~メーカー各社には、自社だけでなくサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取組みが問われる~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役:水越孝)は、国内の飲料及び食品用容器の市場動向を調査し、製品セグメント別の動向、参入企業動向を明らかにした。ここでは、飲料用容器の国内出荷量について公表する。

※グラフ資料・表資料は添付の関連資料を参照

1. 市場概況

2021年の飲料用容器市場規模(国内出荷量ベース)は、前年比101.2%の731億3,000万本を見込む。

種類別にみると、飲料用紙カップはコロナ禍に伴う外出自粛の動きが緩和され、人流が回復したことでコンビニエンスストア(以下、CVS)やコーヒーチェーンなどでの需要が増加したため前年比109.1%と大きく成長した他、PETボトルも秋以降の需要増が期待されることから同103.0%と堅調である。また、アルミ缶は同100.2%、ガラスびん(食品用を含む)は同100.9%とほぼ前年並みの需要を確保するものと見込む。一方で、減少が続く飲料用スチール缶は同96.6%、紙カートンは巣ごもり需要増の反動から同98.0%と前年を下回る見込みである。

2. 注目トピック

■プラスチック容器包材に向けられる視線が厳しさを増す中、紙、アルミなどでのプラ代替の動きが加速

石油資源由来のプラスチックを使用したパッケージは、その製造工程及び使用後の焼却処理においてCO2の発生が避けられないため、温室効果ガス排出という点でユーザー企業から厳しい目が向けられるようになった。特に、食品や飲料、トイレタリーなどのコンシューマー商品を扱い、グローバルで展開するブランドオーナーや、日々消費者と接するCVSなどの流通各社では、自社で扱う商品の環境に与える影響が企業イメージに直結するとして、容器・包材のサプライヤーに対してバイオマス原料やリサイクル原料など環境配慮型素材の採用拡大によるCO2削減やリサイクルしやすい容器・包材の供給を求めている。

これに伴い、従来プラスチックボトルが使用されていたシャンプーやリンスなどのトイレタリー用品の容器を紙カートンで代替しようという動きが出てきている。また、PETボトル入りでの販売が主力であったミネラルウォーターを紙カートンで販売する動きもある。

また、一部のCVSではカウンターコーヒーのコールド飲料用カップの紙化を行った。スポーツイベントのスタジアムで観客に提供される飲料カップについても、試験的に水平リサイクル可能なアルミカップが採用された例がある。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料・表資料

https://release.nikkei.co.jp/attach/625743/01_202201201125.pdf

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/625743/02_202201201125.pdf

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