カーディフ損害保険、三井住友信託銀行の住宅ローンに「災害時の住宅ローン返済保障」を提供開始

発表日:2022年01月17日

カーディフ損保、三井住友信託銀行の住宅ローンに「災害時の住宅ローン返済保障」を提供開始

カーディフ損害保険株式会社（代表取締役社長:高屋智行、以下「カーディフ損保」）は、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長:大山一也、以下「三井住友信託銀行」）の住宅ローンをご利用になるお客さま向けに、「災害時の住宅ローン返済保障」（居住不能信用費用保険）を2022年1月17日より提供開始いたします。

「災害時の住宅ローン返済保障」は、自然災害、火災および一般災害によって、住宅ローンの対象建物が損壊し、居住できない状態（居住不能状態）となった場合に、住宅再建までの居住不能期間の月々のローン返済額を保障するもので、2017年11月よりカーディフ損保が提携金融機関を通じて提供しています。今回、三井住友信託銀行が新たに投入する住宅ローン「住まいのアシスト」向けにご提供する本保障（※1）は、保障範囲を従来の「全壊」「大規模半壊」から「半壊」にまで広げ、より多くのお客さまに被災時の安心をお届けします。

＜保障のポイント＞

● 自然災害や、火災、一般災害で住めなくなるリスクを幅広くカバー

地震や津波、豪雨などの自然災害による住宅の被災のほか、火災や車の衝突などで家が損壊して住めなくなった場合も保障の対象です。

● 保障範囲を「半壊」まで広げ、居住不能期間の月々のローン返済額を保障

住宅ローンの対象建物が全壊、大規模半壊または半壊となり、その建物に居住できない状態が継続し、ローンの返済日を迎えた場合に、その月のローン返済額を保険金としてお支払いします。三井住友信託銀行の住宅ローンを通じてご提供する保障は、1回の居住不能状態につき全壊・大規模半壊は最長24ヵ月、半壊の場合は最長6ヵ月（※2）、建替えまたは新居の購入、被害箇所の修繕により再建が完了するまで保障が続くので、住宅ローン返済の負担なく、日常生活の回復に向けて専念していただけます。

内閣府の調査によると、被災を経験した方の3割以上が、土地・住宅に関わる費用以外に、家具や家電製品の購入・修理といった生活再建に必要な支出に「100万円～300万円かかった」と回答しています（※3）。また、近年頻発する台風や豪雨などの自然災害においては、住宅の半壊被害件数が全壊の10倍以上に及んだ事例もあり（※4）、保障範囲を広げた本保障により、より多くのお客さまの被災時の生活再建を支援いたします。

カーディフ損保は、「ひとりでも多くの人に保険への扉をひらく」というミッションのもと、今後もお客さまや社会のニーズにお応えする革新的な保険商品やサービスの提供に努めてまいります。

※1 三井住友信託銀行の住宅ローン「住まいのアシスト」に、「自然災害保障特約」として追加することが可能です。

※2 支払限度期間は全壊、大規模半壊、半壊の場合を通算し、最長36ヵ月となります。また、保険金のお支払いの詳細については、居住不能信用費用保険の「契約概要・注意喚起情報」をご確認ください。

※3 出典:「平成30年度 被災者生活再建支援法関連調査 報告書」

※4 出典:内閣府「防災白書」 （2019年台風15号:全壊391棟/半壊4,204棟、同年台風19号:全壊3,273棟/半壊28,306棟など）

■カーディフ損害保険株式会社について

カーディフ損害保険株式会社は、フランスを本拠とする世界有数の金融グループBNPパリバの保険事業を担うBNPパリバ・カーディフの日本拠点です。主に銀行をパートナーとして、金融機関の商品と組み合わせることで新たな価値をつくりだす「バンカシュアランス」というビジネスモデルで事業を展開しています。特に、住宅ローン返済中に病気やケガで就業不能状態になった場合や、会社の倒産・リストラ等で非自発的な失業状態になった場合にローン返済を支援する保険を主力商品としています。

＊以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/625478/01_202201171403.pdf