/

ゾーホージャパン、船井総研ホールディングスとデジタル人材育成で業務提携

発表日:2021年12月28日

ゾーホー、船井総研ホールディングスとデジタル人材育成で業務提携

中小企業におけるデジタル人材不足を解消

ゾーホージャパン株式会社(本社:神奈川県横浜市、以下「ゾーホー」)は、株式会社船井総研ホールディングス(本社:大阪市中央区、以下「船井総研ホールディングス」)と、日本国内でのデジタル人材育成事業に関する業務提携契約(Training and Certification Partnership Agreement)を2021年12月28日に締結したことを発表しました。本契約に基づき、同社の連結子会社である株式会社船井総研コーポレートリレーションズが、Zohoアプリケーションのトレーニングコースおよび認定資格テストの提供を、2022年夏頃から開始する予定です。

船井総研グループでは、中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するため、業務要件にあったソフトウェアを構築・導入できる高い実装力を持つ人材の育成を目的に、ゾーホーと業務提携し、デジタル人材教育事業として展開します。具体的には、まず顧客体験管理パッケージである「Zoho CRM Plus」の8つのアプリケーション(CRM、Campaigns、Desk、SalesIQ、Social、Projects、Survey、Analytics)を導入するためのトレーニングコースから開講する予定です。アプリケーションごとに15時間~40時間程度の学習時間を要する、e-ラーニング形式を中心とする教育コンテンツを設け、受講者の導入・実装力を高めます。認定資格テストも実施し、一定の水準に達した受講者には、Zoho公式認定資格を授与し、そのスキルレベルを公式に証明します。そのほかのプログラムも順次追加される予定です。

受講対象者は、船井総研ホールディングスの連結子会社における新入社員を中心とするコンサルタント職や、顧客企業のデジタル担当者、Zohoの実装スキルアップを志すエンジニアやITコンサルタントなどが想定されています。Zohoを活用して企業のデジタル変革を遂行できるデジタル人材を、多数輩出することを目指しています。

また、今回のゾーホーとの協業において、船井総研グループでは、中小企業をはじめとして日本市場にZohoアプリケーションをより広く普及させるために、教育コンテンツ制作のサポートも行います。なお、株式会社船井総合研究所や船井総研ロジ株式会社などにおいては、すでにZohoアプリケーションを用いたDXコンサルティングを推進しています。ゾーホーは、船井総研グループとの協業関係を強化し、日本におけるデジタル人材の育成に貢献してまいります。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/624744/01_202112281639.pdf

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

産業で絞り込む
  • すべて
  • 情報・通信
  • メディア
  • 電機
  • 金融・保険
  • 自動車
  • 輸送・レジャー
  • 食品
  • 流通・外食
  • 日用品
  • 医薬・医療
  • 建設・不動産
  • 機械
  • 素材・エネルギー
  • 商社・サービス
  • すべて
  • 情報・通信
  • メディア
  • 電機
  • 金融・保険
  • 自動車
  • 輸送・レジャー
  • 食品
  • 流通・外食
  • 日用品
  • 医薬・医療
  • 建設・不動産
  • 機械
  • 素材・エネルギー
  • 商社・サービス

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン