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富士経済、太陽光発電システム・太陽電池の市場調査結果を発表

発表日:2021年12月23日

太陽光発電システム、太陽電池の市場を調査

国内における設置は自家消費型へ移行し、PPAモデルがけん引

―2035年度国内市場予測(2020年度比)―

●第三者所有モデル(PPAモデル、リース) 2,553億円(15.9倍)

 ~環境性と経済性の両立可能な導入形態として、新築戸建住宅で定着~

●新型・次世代太陽電池 86億円

 ~2035年度には太陽電池市場の5.7%を占める~

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫)は、第三者所有モデルや自家消費型といった経済性と環境性を両立させた導入が増えている太陽光発電(PV)システムの国内市場、材料価格高騰による生産コストの上昇が企業利益を圧迫し、業界再編の加速が予想される太陽電池の世界市場を調査した。その結果を「2021年版 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」にまとめた。

<注目市場>

●第三者所有モデル(PPAモデル、リース)

【2021年度見込】277億円

[2020年度比]172.0%

【2035年度予測】2,553億円

[2020年度比]15.9倍

サービス事業者が顧客の所有する建物の屋根などにPVシステムを設置し、電力購入契約を結ぶ顧客へ電力を供給するPPAモデルと、定額でPVシステムを貸与するリースを対象とする。顧客は初期投資なしでPVシステムを設置でき、契約期間終了後もしくは買電量が一定に達した後は、顧客に無償譲渡される。

FIT売電と電力系統からの買電との価格差が少なくなった2017年度以降、本格的に市場が形成されている。FITによる投資型から自家消費型への過渡期における効果的な導入手法として、今後も市場拡大が続くとみられる。

電力需要に応じたシステム設計など、売電を目的に導入するPVシステムとは異なるノウハウが求められる。また、長期契約が前提であることから、顧客との継続的な関係構築などにより、将来的にVPP/DR/P2P電力取引などへの展開を想定する事業者も多い。

住宅向けは、従来PVシステムの取り扱いに慎重だった中小ビルダーでも、ユーザーの費用負担感を軽減できるPPAによる導入提案が標準化されつつある。今後はサービスの認知度向上とともに、新築戸建住宅のPV導入形態の一つとして定着し、蓄電池をセットにした展開も予想される。

非住宅向けは、自家消費が前提であり、オンサイト型の屋根設置案件が中心である。導入先としては、低圧では中小規模の商業施設や文教施設、医療・福祉施設、公共施設など、高圧以上では工場や冷凍・冷蔵倉庫などが多い。長期的には、オフサイト型の野立案件増加も期待される。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/624562/01_202112241041.pdf

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