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矢野経済研究所、国内の屋外分野(輸配送)における物流テック市場の調査結果を発表

発表日:2021年12月09日

屋外分野(輸配送)における物流テック市場調査を実施(2021年)

「脱属人化」「省人化」をキーワードに、輸配送における物流テック市場の伸長を予測

~物流テックサービスの導入により、「特定の人しかできない業務」から「誰でもできる業務」へ~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の屋外分野(輸配送)における物流テック市場を調査し、分野別の動向、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。

※表資料・参考画像は添付の関連資料を参照

1.調査結果概要

モノを動かすことで経済を動かしている物流は、今や社会インフラの一つと言っても過言ではない。しかしその実態は、労働集約型産業であるが故に、人手不足が深刻な業界の一つでもある。屋外分野(輸配送)の現場においては、担い手であるトラックドライバー不足が慢性化し、配車関連業務の属人化やアナログ管理が問題となっていた。これらの課題の解決に向けて、DXに対する機運の高まりやBCP対応、SDGsや2024年問題への意識という追い風を受け、物流テックの導入が進みつつある。

その一方で、実際の導入には柔軟な対応が求められる輸配送の現場で実際に使えるシステムであると同時に、システムに不慣れな人でも使いやすいUIの設計が求められる側面がある。

屋外分野(輸配送)における物流テックサービスについて、導入事業者の企業規模やその傾向、今後の導入可能性について、とりまとめた。全体として2020年度の導入数は横ばいから微増傾向で推移しており、取引先顧客の業界により明暗が分かれる結果となった。2024年問題への早期対応策として、導入を検討する物流事業者や荷主企業も増えてきており、2024年に向けて市場は拡大していく見通しである。

さらに、物流テックサービスの導入状況から、物流のDX化に対する状況を考察すると、現在はまだ「デジタル化」を進めている段階である。物流DXを進めていく上では、業界を超えたオープンな情報共有の仕組み作りが必要である。その仕組みを構築していく主導者が、今後物流DXを進めていく立役者になると考える。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

表資料

https://release.nikkei.co.jp/attach/623422/01_202112091425.jpg

参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach/623422/02_202112091425.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/623422/03_202112091425.pdf

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