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ポニーキャニオン、従業員のデジタルスキルアップ支援策として「デジタルサービス利用手当」を実施

発表日:2021年12月06日

ポニーキャニオン、従業員のデジタルスキルアップ支援策として「デジタルサービス利用手当」を実施

※ロゴは添付の関連資料を参照

株式会社ポニーキャニオン(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉村隆、以下「ポニーキャニオン」)は、2021年12月より従業員のデジタルサービスへの知識や理解をより深めるべく、新たな福利厚生施策としてデジタルサービス(サブスクリプションサービスなど有料定額サービス)の費用を支給する「デジタルサービス利用手当」を実施致します。

昨今、エンタメ市場がデジタルにシフトし、弊社では従業員を対象とした定期的なデジタルスキルアセスメントを実施。そこで得られた結果を踏まえて、「使う」「学ぶ」「知る」「活用する」という4つの指針を掲げ、デジタル領域における人材育成に取り組んでおります。

本施策により、従業員が様々なデジタルサービスを体験することで、クリエイティブな発想力を養い、ユーザー視点でのサービス向上意識やトレンド予測力を高め、総合エンタメ企業として、今後より良いコンテンツやサービスを発信してまいります。

【「デジタルサービス利用手当」概要】

・支給期間:2021年12月~

・支給金額:毎月3,000円

・利用基準:エンタメに関わるサブスクリプションなどのデジタルサービスが対象。音楽配信、映像配信はもちろん、ゲームや電子書籍、モバイルファンクラブやオンラインサロンなども対象とします。

■デジタル領域における人材育成の指針:

「使う」デジタルサービス・SNSの利用率・利用頻度を上げ、機能理解を図る。

「学ぶ」社内外のオンラインセミナーを通じてビジネスモデルおよびデータ活用の方法を学ぶ。

「知る」積極的にデジタルに関する最新情報に触れる習慣を作る。

「活用する」デジタルに関する施策を実施し、成功・失敗事例を共有する。

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

ロゴ

https://release.nikkei.co.jp/attach/623052/01_202112061043.png

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