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三井不動産、脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定

発表日:2021年11月24日

脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定

2030年度までに国内全施設 ZEB/ZEH化、メガソーラー事業を5倍へ拡大

洋上風力・地熱など創エネ事業を積極的に推進、2022年度よりICP導入

■本リリースのポイント

・2050年度までのグループ行動計画(ロードマップ)を策定。

<脱炭素に向けた新たな目標>

 2030年度の温室効果ガス排出量削減率を40%へ引き上げ。(2019年度排出量 438万t/年に対し削減量約175万t/年、一般家庭の年間CO2排出量の約100万世帯分に相当(※1))

<主な取り組み>

 計画実行に向けて「サステナビリティ推進部」を新設、2022年度よりICP(社内炭素価格制度)導入。

 (1)2030年度に向けて

  〇国内全ての新築物件でZEB/ZEH水準の環境性能を実現。既存施設も積極的に環境性能向上。

  〇再エネ活用、電力グリーン化(※2)を国内全施設へ拡大。

  〇メガソーラー事業を約5倍(3.8億kwh/年)へ拡大。首都圏で保有する全施設(※3)の自用電力に相当する発電量を確保。

  〇建設時CO2排出量削減の取り組みや森林活用など、サプライチェーン全体での脱炭素に向けたパートナーシップを強化。

 (2)2050年度を見据えて

  〇洋上風力や地熱などの創エネ事業、東京大学などのアカデミアや建設会社との研究開発、ベンチャー企業への出資や、実証実験の場の提供など、新技術創造に向けたオープンイノベーションを推進。

  〇上記の取り組みを掛け合わせて、エリア全体で脱炭素化を進める街づくりの仕組みを構築。

*参考画像・イメージ画像は添付の関連資料を参照

※1:全国地球温暖化防止活動推進センター「4-6 家庭からの二酸化炭素排出量(2019年度)」より算出

※2:当社が使用する持ち分共用部相当電力(一部所有を含み、各施設内自家発電電力相当を除く)

※3:現時点の当社首都圏における全施設利用電力量に相当

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像(1)

https://release.nikkei.co.jp/attach/622297/01_202111241212.png

参考画像(2)

https://release.nikkei.co.jp/attach/622297/02_202111241212.png

イメージ画像

https://release.nikkei.co.jp/attach/622297/03_202111241212.png

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/622297/04_202111241212.pdf

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