ヤマト運輸、コールセンターのオペレータにテレワーク勤務制度を導入

発表日:2021年10月29日

コールセンターのオペレータにテレワーク勤務制度を導入

―パートタイム社員を含め、コロナ禍の多様な働き方を支援―

ヤマト運輸株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾裕）は、コロナ禍での多様な働き方を支援するため、2021年11月1日（月）より、コールセンターで働くパートタイム社員を含むオペレータを対象にテレワーク勤務制度を導入します。

スプリットシフト（※）や通勤時間の削減など、柔軟な働き方が可能となり、さらに、コールセンターの稼働率が高くなる時間帯の体制強化につなげることで、コールセンターを利用するお客さまの利便性と満足度の向上を図ります。

※スプリットシフトとは、1日の就業時間を2つ以上の区分に分割し、その区分の間に無給の時間間隔が空いている勤務スケジュール

　　記

1.背景および目的

ワーク ライフ バランスの実現に向け、時間や場所に捉われない働き方が定着する中、新型コロナウイルスの感染拡大によってテレワークが急速に拡大しました。しかし、コールセンター業務は、情報セキュリティの担保や管理者からの迅速なサポートが必要なことからテレワークが困難で、多くのオペレータがコロナ禍でもコールセンターに出勤しているのが実情です。

今回ヤマト運輸は、自宅やサテライトオフィスなど、コールセンター以外でも万全のセキュリティを担保し、管理者からのサポートをリアルタイムでしっかりと受けられる、オペレータのためのテレワーク環境を構築しました。2021年11月1日より、フルタイム社員、パートタイム社員のオペレータを対象に導入し、オペレータの働き方の選択肢を広げ、稼働率の高い時間帯もつながりやすいコールセンターを目指します。

＊以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/620708/01_202110291722.pdf