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SAS、日本テラデータと製薬業界向けAIソリューション提供で協業

発表日:2021年10月22日

SAS、日本テラデータと製薬業界向けAIソリューション提供で協業

SAS ViyaとTeradata Vantageを連携し、製薬会社におけるAI活用全体の最適化を支援

アナリティクスのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:マイケル・キング、以下SAS Japan)は、エンタープライズ・アナリティクス向けコネクテッド・マルチクラウド・データプラットフォームを提供するテラデータの日本法人 日本テラデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋 倫二、以下、日本テラデータ)と製薬業界で加速するデジタルトランスフォーメーション(以下DX)に向け協業することを発表します。

SASが提供するクラウドネイティブなAIプラットフォーム「SAS(R) Viya(R)(以下、SAS Viya)」とテラデータが提供するハイブリッド、マルチクラウドを実現する最新のクラウドデータ分析プラットフォーム「Teradata Vantage(以下Vantage)」を連携し、製薬業界におけるデータ収集からAIを活用する高度なデータ解析処理の実装までのアナリティクスライフサイクルをワンストップで実現する製薬業界向けAIソリューションを提供します。

医療ニーズの多様化が加速し、製薬業界はグローバルで新薬の研究・開発の競争が加熱しています。各社画期的な医薬品の開発に取り組んでいますが新薬開発の成功確率は年々低下し、開発コストは増加の一途を辿り、大手製薬企業の研究開発生産性はこの10年ほどで5分の1の水準まで低下しています。製薬企業にとってバリューチェーン全体の業務コスト削減と、新薬の着想から市場投入までの期間短縮は重要な課題となっています。

カギを握るのはデジタルトランスフォーメーションです。しかし現状は、業務ごとに細分化したシステムによる運用コストの肥大化、部門ごとのデータサイロ化、企業内で標準化されたプロセスやツールが存在せず個別最適になっており、効率化の観点で問題を抱えています。こうした問題を解決する為の環境の整備が求められています。

Vantageは、マルチクラウドで、ビジネスで必要となるすべてのデータにアクセスし、ユーザーが利用している様々な言語、ツールで分析することを可能するデータプラットフォーム・ソフトウェアです。エンタープライズレベルのパフォーマンス、拡張性、可用性を提供し、企業が抱えるデータのサイロ化を解決し、企業全体におけるデータ活用を実現します。

SAS Viyaは拡張性の高い最新のアーキテクチャ上で動作するAIプラットフォームです。Model Opsをサポート、用途別のAIを組み合わせるコンポジットAIを搭載することで、課題に最適な精度の高いモデルの構築を実現します。両ソリューションにより、企業が持つすべてのデータをAIに読み込ませ、短期間で簡易により精度が高いインサイトを獲得し、ビジネス課題を効果的に解決することが可能となります。

今回発表するAIソリューションは、製薬業界特有のデータやプロセスに対応し、研究、開発、製造、営業、マーケティングなど製薬企業のバリューチェーン全体におけるAI活用の推進と最適化を支援します。

本ソリューションは研究、開発、製造、営業、マーケティングなど製薬企業のバリューチェーン全体においてAI活用を推進、最適化するためのデータ分析基盤を提供します。製薬企業のバリューチェーンで扱うすべてのデータに容易にアクセスし、データ準備、解析・モデル化、及び、そのモデルを実装することが可能となります。また、作成したモデルはViyaで管理、公開され、再利用も可能です。

その結果、効率的な新薬の研究・開発におけるリードタイムの削減、製造・流通過程における品質管理の効率化、マーケティング・プロモ―ションの最適化といった課題に迅速にAIを活用する事が可能になります。

※参考画像は添付の関連資料を参照

SASとテラデータはグローバルで2007年に戦略的提携を締結して以来、製薬業界を注力業界と位置付けています。今回、日本においても日本テラデータとSAS Japanで協業し、共同で製薬業界向けAIソリューションを提供します。創薬のプロセスの圧倒的な効率化を実現し、日本の製薬企業のグローバル市場におけるより高い競争力を確保することを支援します。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach/620163/01_202110221505.JPG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/620163/02_202110221505.pdf

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