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東京海上日動、トータルアシスト超保険「弁護士費用等補償特約」の補償を拡大し新サービスを導入

発表日:2021年08月25日

トータルアシスト超保険「弁護士費用等補償特約」の補償拡大・新サービスの導入

東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」)は、2022年1月1日以降始期契約より、「トータルアシスト超保険(以下「超保険」)」の「弁護士費用等補償特約(以下「弁護士費用特約」)」の補償範囲を拡大し、いじめ・嫌がらせ等(*)の被害に関する弁護士費用等を補償対象に追加するとともに、お客様が被害に関する対応方法等について弁護士に相談できる新サービス「いじめ・嫌がらせ・痴漢等相談ダイヤル」を導入します。

(*)名誉・プライバシーの侵害、痴漢・ストーカー行為、いじめ・嫌がらせ等(以下同様)

1.背景

当社では、日常生活で様々な被害にあわれたお客様を支援する商品として、お客様が負担された弁護士費用や法律相談費用を補償する弁護士費用特約を販売していますが、その補償範囲は「他人からケガを負わされたり物を壊された場合」としておりました。

一方、近年、インターネットの投稿内容を巡るトラブルや子供のいじめ等が社会問題化しており、昨今のSNS活用の拡がり等も踏まえると、これらの問題は今後ますます重大化していく可能性があります。

こうした社会課題の拡がりも踏まえ、今般、弁護士費用特約の補償範囲を拡大するとともに、新サービス「いじめ・嫌がらせ・痴漢等相談ダイヤル」を導入いたします。

2.概要

(1)弁護士費用特約の補償拡大

超保険の弁護士費用特約の補償範囲を拡大し、従来から補償していた「他人からケガを負わされたり物を壊された場合」に加えて、「いじめ・嫌がらせ等により精神的苦痛を被った場合」の弁護士費用や法律相談費用を補償対象に追加します。

※表資料(1)は添付の関連資料を参照

(2)いじめ・嫌がらせ・痴漢等相談ダイヤルの導入

【対象契約】

弁護士費用特約をセットした超保険契約

【利用対象者】

弁護士費用特約の補償を受けられる方

【サービスの内容】

※表資料(2)は添付の関連資料を参照

今回の補償拡大・新サービスの導入は、SDGsのゴール16「平和と公正をすべての人に」の達成にも繋がるものと考えております。当社は商品・サービスのご提供を通じてお客様や社会の「いざ」をお守りするとともに、社会課題解決への取り組みを通じて、今後も安心・安全でサステナブルな社会の実現に向けて取り組んでまいります。

以上

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

表資料(1)

https://release.nikkei.co.jp/attach/616671/01_202108251419.PNG

表資料(2)

https://release.nikkei.co.jp/attach/616671/02_202108251419.PNG

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