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野村総研、投資信託の流動性リスクモニタリング機能をT-STAR/GXにて提供開始

発表日:2021年08月16日

野村総合研究所、投資信託の流動性リスクモニタリング機能をT-STAR/GXにて提供開始

株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)は、一般社団法人投資信託協会(以下「投資信託協会」)が定める「公募投資信託の流動性リスク管理態勢の整備等を定めた規則改訂(2022年1月施行予定)」に対応するサービスとして、「流動性リスクモニタリングオプション(以下「本サービス」)」の提供を2021年8月16日より開始します。本サービスを利用することで、公募投資信託の流動性リスクを管理する今回の規制に対応することが可能となります。

本サービスは、多くの資産運用会社が利用するNRIの共同利用型サービス「T-STAR/GX」(1)を利用し、MSCI Inc.(2)(以下「MSCI」)のノウハウを活用します。グローバルで利用されている流動性リスク計算モデル(以下「LiquidityMetrics」(3))を活用することで、T-STAR/GXを利用する資産運用会社は規制対応のための追加コストを最小限に抑えつつ、効率的な流動性リスクの計算・評価をすることが可能となります。

■公募投資信託における流動性リスク管理のニーズの高まり

近年、資産運用会社における流動性リスク管理への関心が高まっています。これまでは主に海外で議論が先行し、米国などで流動性リスク管理に関する提言や規制導入が進められてきました。これに続くかたちで、2020年に国内においても金融庁および投資信託協会で公募投資信託に関する流動性リスク管理規制が整備され、2022年1月に施行が予定されています。

資産運用会社のリスク管理分野においては、運用商品の多様化や受託者責任の重要性の高まりなどを背景に、対応領域が多岐に渡っており、業務負荷の増大が懸念されています。

■資産運用会社における業務負荷軽減を重点にしたサービス

NRIでは、こうした状況をふまえ、資産運用会社が可能な限り業務負荷を軽減しながら規制への対応を図ることを目的として、本サービスを提供します。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/616162/01_202108161429.pdf

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