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パーソル総研、副業に関する調査結果(企業編)を発表

発表日:2021年08月11日

パーソル総合研究所、副業に関する調査結果(企業編)を発表

副業を容認している企業は55%。2018年比で3.8ポイント増とさらに容認進む

副業の支援は本業へのプラスの効果に影響するが、企業の過半数が何も支援しておらず課題

株式会社パーソル総合研究所(本社:東京都港区、代表取締役社長:渋谷和久)は、副業に関する調査結果(企業編)を発表いたします。本調査は、副業に関する企業・個人の実態を定量的なデータで把握するとともに、経営・人事に資する提言を行うことを目的に実施しました。

本調査結果のニュースリリースは「企業編」「個人偏」に分けてまとめており、本リリースは「企業編」となります。また、副業に関する調査は2018年の実施に続き、2回目となります(前回調査結果は2019年2月のニュースリリースで発表)。

■ 調査結果概要

(1) 自社の正社員が行う副業の容認

自社の正社員が副業を行うことを容認している企業の割合(全面容認と条件付き容認の合計)は55%。2018年の1回目の調査では同51.2%であり、3.8ポイント上昇している。

※図表1は添付の関連資料を参照

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

図表1

https://release.nikkei.co.jp/attach/616006/01_202108111029.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/616006/02_202108111029.pdf

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