ヤフー、内閣府が提供する「マイナポータル」と連携した行政手続きのオンライン申請サービスを「Yahoo!くらし」で提供開始

発表日:2021年06月29日

ヤフー、内閣府が提供する「マイナポータル」と民間で初めて連携した 行政手続きのオンライン申請サービスを「Yahoo!くらし」で提供開始

～ 子育てや介護などに関する申請から順次拡充を目指す ～

ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、生活に必要な情報を自治体ごとに確認できるサービス「Yahoo!くらし」（スマートフォン版）において、内閣府が提供する「マイナポータル」（※1）と民間企業で初めて連携した行政手続きのオンライン申請サービス（以下、本サービス）を、本日よりベータ版として提供開始しました。（※2）

まず、主に子育てや介護、被災者支援などの分野において申請を開始（※3）し、対応する自治体や行政手続きを順次拡充していきます。

※1:子育てや介護をはじめとする、行政手続の検索やオンライン申請などができるオンラインサービス。

※2:多くの申請において、電子署名時にマイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードの読み取りには、「Yahoo! JAPAN」アプリ（iOS版、Android版）のインストールが必要です。

※3:標準様式の対象手続きは6月29日に25件、6月30日に6件、近日中に15件が追加

＊参考画像は添付の関連資料を参照

Yahoo! JAPANは、ユーザーの利便性向上と自治体における行政運営の効率化などに貢献するため、さまざまなライフステージにおける行政手続きをわかりやすく、ストレスなくオンラインで実現できる世界を目指しています。

2020年より新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、「Yahoo!検索」において児童手当や介護保険などの行政手続きに関する検索行動が、コロナ禍前の2020年1月に比べて2021年1月は1.5倍に増加しております。その背景として、役所の混雑回避や外出の必要がないオンラインでの手続きなどの情報の需要が高いことが考えられます。また、2021年3月1日に親会社であるZホールディングス株式会社とLINE株式会社との経営統合時に、ユーザーの皆様から募集した課題解決BOXに寄せられた声の中にも、行政サービスをインターネットの力でもっと便利にして欲しいという声をたくさんお寄せいただきました。

「Yahoo!くらし」では、このような課題を解決するために、行政手続きを「Yahoo!検索」から申請までシームレスに実現できる、本サービスの提供を開始しました。

Yahoo! JAPANは、日本の行政におけるDX化、ひいてはその社会課題の解決を目指し、今後も内閣府と連携していき、オンライン申請が可能な手続きや対象自治体を順次拡大していきます。

＊以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach/613504/01_202106291524.png

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/613504/02_202106291524.pdf