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武蔵野銀行、同性パートナー同士で利用できる住宅ローンの取り扱いを開始

発表日:2021年06月18日

LGBTに対応した住宅ローンの取扱開始について

~同性パートナーお二人でもご利用可能~

武蔵野銀行(頭取 長堀 和正)では、LGBT(注1)に対する社会的関心の高まりを踏まえ、2021年7月1日(木)より、同性パートナー同士でご利用可能な住宅ローンの取扱い「LGBT特例」を開始いたしますので、お知らせします。

近年、同性であるカップルに対し婚姻と同等のパートナーシップであることを承認する「パートナーシップ制度」の導入が各自治体で進んでおり、埼玉県内における導入自治体は12市町に及んでいます。

当行ではこうした社会的な背景のもと、LGBTの方々について住宅取得時の選択肢を拡大すべく、住宅ローンにおいて一定条件のもと、同性パートナーお二人での借入れ(ペアローン)や収入合算の取扱いを可能といたします。なお、LGBTに対応した住宅ローン取扱いは、埼玉県内金融機関で初めてとなります。

当行では、SDGs宣言に掲げる「全ての人々が自分らしく、健康で幸福に生活できる社会」の形成を目指し、積極的に取組んでまいります。

≪LGBT特例の概要≫

※添付の関連資料を参照

注1 LGBTとは、Lesbian(レズビアン、女性同性愛者)、Gay(ゲイ、男性同性愛者)、Bisexual(バイセクシュアル、両性愛者)、Transgender(トランスジェンダー、身体的性別と性自認が一致しない人(性同一性障害を含む))の頭文字をとり、「性的少数者」の総称として使われる用語です。

注2 お二人が共同生活を営むにあたり、当事者間において、次の事項が明記された公正証書をいいます。

 ・二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること

 ・二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、その共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと

注3 お二人が相互に相手方を任意後見受任者とする任意後見契約に係る公正証書をいいます。任意後見契約は、将来本人の判断能力が不十分となったときの自分の生活、療養看護および財産の管理に関する事務について、あらかじめ任意後見受任者(任意後見契約の効力が生じた後は「任意後見人」と呼ばれます)に代理権を付与する委任契約を締結することです。

以上

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

≪LGBT特例の概要≫

https://release.nikkei.co.jp/attach/612786/01_202106181515.png

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