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SAS、AIを利用したチャットボットでなりすまし詐欺被害対策を支援

発表日:2021年05月19日

SAS、AIを利用したチャットボットで、なりすまし詐欺被害対策を支援

SAS Viyaの対話AIにより、Identity Theft Resource Centerは詐欺被害者を迅速に支援

パーソナライズされたリアルタイムのデジタル・エクスペリエンスを求める声が高まる中、組織は、時間を問わずに新しい方法で消費者との関係性を深めることができるヴァーチャル・アシスタントやチャットボット( https://www.sas.com/en_us/insights/articles/analytics/what-are-chatbots.html)に注目しています。アナリティクスのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc.(以下 SAS)は、米国の非営利団体である、なりすまし詐欺対策センター(Identity Theft Resource Center:以下 ITRC)と提携し、なりすまし詐欺被害者を支援するため、カスタマイズされたヴァーチャル・アシスタントを開発しました。ヴァーチャル・アシスタントの構築には、SAS(R) Viya(R)( https://www.sas.com/ja_jp/software/viya.html)が使用されています。

SASのデータおよびアナリティクス担当シニアディレクターであるサウラブ・グプタ(Saurabh Gupta)は次のように述べています。「対話AIが進歩したことでチャットボットとデジタル・アシスタントが主流となり、金融サービス、小売、医療など、多くの業界で利用されています。SASが提供するチャットボットは、さらに、SAS Viyaエコシステム全体を利用する際に、利用可能なもう一つのユーザ・インターフェイスにもなります。それは、レポーティングとビジュアライゼーション、アナリティクスとAIを、コードを使わない会話型のユーザ・インターフェイスを通じて、誰もが利用できるようにするものです。」

■コロナ禍に端を発したなりすまし詐欺によって奪われる資産

ITRC( https://www.idtheftcenter.org/)が2014年にサービスを開始して以来、ライブ・チャット被害サポートの需要は着実に伸びていますが、2020年は通常とは異なる年となりました。

ITRCのCEOであるエヴァ・ヴェラスケス(Eva Velasquez)氏は次のように述べています。「パンデミックの影響であらゆる場所を一斉に襲うというなりすまし詐欺が記録的なレベルで発生しました。昨年は、コンタクトセンターだけで11,000人以上に対応し、Webサイトには110万人のユニーク・ビジターが訪れるなど、助けを求める人々が驚くほど大勢いました。これに対応するには、計り知れない労働力が必要になります。どうすればより多くの人々にリアルタイムに対応できるでしょうか。どうすれば彼らが必要とする情報をより迅速に提供し、問題解決に向かわせることができるでしょうか。チャットボットというアイディアは、人間のアドバイザーに取って代わるのではなく、彼らをサポートし、補強することで被害者を支援する環境を改善するためのものです。」

「Virtual Victim Assistance Network」( https://www.idtheftcenter.org/vivian/)の略称であるViViANは、ITRCの新しいチャットボットです。ITRCでは、virtual identity theft assistant (仮想なりすまし詐欺被害支援アシスタント)と呼ばれています。

■対話AIが生み出す人間のような相互コミュニケーション

チャットボットを使用することで、人々は自然言語処理( https://www.sas.com/ja_jp/insights/analytics/what-is-natural-language-processing-nlp.html)(NLP)を使って機械と対話し、ユーザーに合わせてカスタマイズされた人間のように知的な応答を即座に得ることができます。チャットボットは、言語ルール、機械学習、ディープラーニングを使って言語の複雑さを解釈し、人と機械の対話を向上させることができます。

これらの対話AI( https://www.sas.com/en_us/software/conversation-designer.html)(チャットボット)機能は、強力なクラウド・ネイティブSAS Viyaプラットフォーム上のSAS Conversation Designerに組み込まれています。このソフトウェアは、人間のような対話エクスペリエンスを構築、構成し、データのインサイトを活用してビジネス上の意思決定を向上させる機能を提供します。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/610594/01_202105191457.pdf

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