リクルート、「全国就業実態パネル調査2021 臨時追跡調査」結果を発表

発表日:2021年05月12日

コロナショックは日本の働き方を変えるのか

コロナ前・2回の緊急事態宣言下・その間の期間、4時点の働き方を比較する

全国就業実態パネル調査2021 臨時追跡調査

株式会社リクルート（本社:東京都千代田区 代表取締役社長:北村吉弘）の、「人」と「組織」に関する研究機関・リクルートワークス研究所は、毎年1月に実施している「全国就業実態パネル調査」の回答者のうち、2019年12月時点の就業者に対して、2回目の緊急事態宣言下での人々の働き方を把握する臨時追跡調査を実施しました。本追跡調査は、緊急事態宣言下の人々の働き方を把握することで、今後の働き方の変化の方向性や背景を検討することを目的としています。これまで同じ対象者に実施してきた「全国就業実態パネル調査2020」「全国就業実態パネル調査2020 臨時追跡調査」「全国就業実態パネル調査2021（速報値）」を活用して、新型コロナ流行前（コロナ前）、2回の宣言下、その間の4時点の働き方を比較し、働き方の変化の兆しや仕事と生活への影響を分析した結果がまとまりましたので、ご報告いたします。

■ 【働き方の変化の兆し】

1回目の緊急事態宣言により一気に進展がみえたテレワークなどの新しい働き方への移行は宣言解除後に後退、2回目の宣言発出によっても大きくは伸びず減速傾向

＞ 1回目の宣言下で急速に伸びたテレワーク実施率（32.8%）は、宣言解除後に18.1%まで減少し、2回目の宣言下でも25.4%にとどまる。

　雇用者のうち、2回目の宣言下での実施率が最も高かったのは派遣社員（30.6%）で、正規の職員・従業員（27.9%）を超す…詳細5～6ページ

＞ 情報通信業、不動産業、製造業、金融・保険業では宣言解除後もテレワーク継続実施の割合が比較的高めで定着の兆し…詳細7ページ

＞ 宣言下にテレワークをしなかった理由は「職場で認められていないため」が最も高く、1回目の宣言下で56.7%、2回目で56.4%と変わらず、職場要因でテレワークができない状況に変化なし…詳細8ページ

＞ 1回目の宣言解除後に、勤務先で行われたこと、もしくは実施が決まったことは、「労働時間制度の見直し」12.9%、「テレワーク日数の制限の見直し」11.9%、「対面研修のオンライン化推進」8.6%。最も選択率が高かったのは「あてはまるものはない/わからない」（64.4%）で、制度見直しは一部にとどまる…詳細9ページ

＞ 2回目の宣言下で職場においてテレワークで勤務している人の1日あたりの割合は、「ほぼいない」が63.6%と最も高く、50%以上～100%（ほとんど全員）の範囲で答えた割合を合計してもわずか12.9%にとどまり、政府が掲げる「出勤者7割削減」にはほど遠い…詳細10ページ

※以下は添付リリースを参照

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/610061/01_202105131548.pdf