矢野経済研究所、国内の食品D2C（Direct to Consumer）市場の調査結果を発表

発表日:2021年04月23日

食品D2Cサービス市場に関する調査を実施（2021年）

国内外で注目を集めているD2Cビジネスが食品分野にも波及

～消費者のライフスタイル、消費行動の変化と食品通販市場の伸長が成長を後押し～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長:水越孝）では、国内の食品D2C（Direct to Consumer）市場を調査し、市場動向、カテゴリー別動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

※グラフ資料・表資料は添付の関連資料を参照

1.市場概況

D2C（Direct to Consumer）とは、一般的には自社で企画・開発した商品を中間事業者や小売事業者を介さずにオンラインなどを中心に直接消費者に販売するビジネスモデルをさすが、本調査における食品D2Cサービスとは、自社で開発・製造（OEM含む）した商品を、消費者（ユーザー）との繋がりを重視し、自社のオンラインサイトを中心に直接消費者に販売するモデルと定義する。

食品通販市場が追い風の状況にある中で、食品D2Cサービスについてもここ2～3年で急激な成長を見せており、2020年度の食品D2Cサービス市場規模は前年度比158.1%の340億円を見込む。

既存の参入企業においては、製造・販売体制が固まってきたことで、本格的な顧客獲得の段階に入り販売を伸ばしていることに加え、2020年度も新規参入事業者が多く見られるなど、一社あたりの売上の増加と新規参入企業の増加といった2つの要因から市場が急成長している。また、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、食品通販や食品宅配の需要が拡大していることも市場拡大を後押ししている。

食品D2Cサービス市場はまだ立ち上がってきたばかりであることから、規模はまだ小さいものの、その成長度合いは加速度的である。

2.注目トピック

■大手食品・飲料メーカーのD2C参入動向

これまで食品D2Cブランドを展開しているのはスタートアップ企業が中心であったが、D2Cに注目が集まる中、大手食品メーカーや飲料メーカーにおいてもD2Cブランドの立ち上げや、オンライン専用商品の開発などそれに準ずる動きを見せてきている。コロナ禍で人々の往来が制約されるなか、従来からの店舗ビジネス（食品卸から小売店舗への商品流通）が変化しつつあることや、今後のデジタルトランスフォーメーション（DX）を見据えて大手食品・飲料メーカーも流通改革を進めていく必要があり、一つのアプローチとして自社ブランドにおいて販売まで一貫して行うD2Cモデルに注目している側面もある。

D2Cのプラットフォームサービスの提供やコンサルティングサービスなど、D2Cビジネスを支援する企業などへの大手食品・飲料メーカーからの相談は、特に2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり大幅に増えているとされる。水面下で準備を進めている企業も多いと見られることから、2021年以降、大手食品・飲料メーカーからのD2Cビジネスへの参入事例もより顕在化するものと考える。

※以下は添付リリースを参照

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グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach/609253/01_202104231221.jpg

表資料

https://release.nikkei.co.jp/attach/609253/02_202104231221.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/609253/03_202104231221.pdf