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PwCコンサルティング、サイバーエージェントと地方自治体のDX推進を支援する「DX Drive Japan」を設立

発表日:2021年04月15日

PwCコンサルティング、サイバーエージェントと地方自治体のDX推進を支援する共同研究会「DX Drive Japan」を設立

人々の暮らしをより豊かにするスマート自治体の実現を目指す

PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役 CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)は、株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田 晋、東証一部上場:証券コード 4751、以下「サイバーエージェント」)とともに、地方自治体のDX推進を支援する共同研究会「DX Drive Japan」(ディーエックス ドライブ ジャパン)を本日設立したことをお知らせいたします。

※参考画像は添付の関連資料を参照

■共同研究会立ち上げの背景と目的

多様化する住民が抱える課題やニーズに対応するために、自治体の業務プロセスは細分化・複雑化する一方で、自治体の人員確保は困難な状況です。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応、それに伴う各種補助・助成制度の開始、地域ごとの特性に応じた産業振興など、自治体が取り組むべきテーマは広がる傾向にあります。

このような中、昨年末に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」および「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定され、総務省より「自治体DX推進計画」が公表されるなど、地方自治体に対するデジタルトランスフォーメーション(DX)への期待が増しています。

そこで、PwCコンサルティングはサイバーエージェントと、政府が推進するデジタル・ガバメントの取り組みや自治体DXの取り組み、住民視点でのデジタル技術の活用を含めた、地域全体のDXの在り方を研究し、DXに向けた現状の可視化から、課題や事例の共有、解決策の立案および実行までのサポートを一貫して行うことを目的として、このたび共同研究会を設立いたしました。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach/608677/01_202104151230.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/608677/02_202104151230.pdf

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