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帝国データバンク、TDB景気動向調査(全国)2021年3月調査結果を発表

発表日:2021年04月05日

TDB 景気動向調査(全国)―2021年3月調査―

国内景気は2カ月連続で上向き ~緊急事態宣言の解除で人の動きが徐々に活発化~

(調査対象 2万3,703社、有効回答 1万1,261社、回答率 47.5%、調査開始 2002年5月)

調査結果のポイント

1.2021年3月の景気DIは2カ月連続で前月比プラス(2.2ポイント)の38.0となった。国内景気は、緊急事態宣言の解除で経済が徐々に活発化し、2カ月連続で上向いた。今後の景気は、下振れリスクを抱えながらも、緩やかに上向いていくと見込まれる。

2.全10業界、51業種中47業種がプラス。半導体関連や自動車関連など『製造』『卸売』を中心に上向き傾向が続いた。一方、石油製品や鋼材など原材料価格の上昇は、『製造』『小売』『運輸・倉庫』など、幅広い業種でマイナス要因となった。

3.『南関東』『北陸』『東海』など全10地域が2カ月連続でそろって上向いた。緊急事態宣言が首都圏1都3県で解除された。地域の主要な製造業が改善したほか、IT関連や食品関係が堅調だった。また、全10地域、45都道府県で前年同月を上回った。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」がいずれも2カ月連続でプラスとなった。

<2021年3月の動向:上向き>

2021年3月の景気DIは2カ月連続で前月比プラス(2.2ポイント)の38.0となった。

3月の国内景気は、21日に緊急事態宣言がすべての地域で解除されたなか、人の動きが徐々に活発化したことなどにより上向いた。在宅時間の増加にともなう自宅内消費の拡大傾向が続いたほか、半導体関連や自動車関連などの需要増加はプラス材料となった。他方、燃料価格や原材料価格の上昇は幅広い業種でマイナス要因となったほか、一部地域では営業時間の短縮による影響が表れていた。

国内景気は、緊急事態宣言の解除で経済が徐々に活発化し、2カ月連続で上向いた。

<今後の見通し:緩やかな上向き傾向>

今後1年程度の国内景気は、ワクチン接種の開始による経済活動の正常化に向けた動きなどもあり、緩やかな上向き傾向が続くとみられる。また、テレワークの拡大による住宅ニーズの高まりや自宅内消費など新しい生活様式に対応した需要の拡大はプラス要因となる。また、規模を縮小し開催される東京五輪のほか、レジャー関連や訪日外国人旅行者数の増加、5Gの本格的普及、世界経済の回復などが期待される。他方、半導体不足が続くなかで製造工場の火災などによる供給不安の長期化や、燃料価格の上昇などの影響が懸念される。また、新型コロナウイルスの感染拡大にともなうまん延防止等重点措置の適用による活動自粛の再要請など、下振れリスクも依然として大きい。

今後の景気は、下振れリスクを抱えながらも、緩やかに上向いていくと見込まれる。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/607935/01_202104051423.pdf

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