ドリーム・アーツ、ヤマダHDが大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB（スマートデービー）」の本格利用を開始

発表日:2021年03月26日

ヤマダホールディングス、主体的な業務デジタル化を目指し「SmartDB」の本格利用を開始

―時代の変化に合わせたスピーディーな自律開発を通して新しい働き方を実現―

株式会社ドリーム・アーツ（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、このたび株式会社ヤマダホールディングス（本社:群馬県高崎市、代表取締役社長:三嶋 恒夫、以下 ヤマダホールディングス）が、ドリーム・アーツの大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB（スマートデービー）」の本格利用を開始したことを発表します。ヤマダホールディングスはグループのデジタライゼーションを目的に2019年9月より約2,000名で「SmartDB」を試験導入していましたが、2021年2月時点では3,500名へ利用人数を拡大し、本格利用を開始しています。

■根付いていた紙文化からの脱却で、自律型組織へ転換

家電量販店最大手のヤマダホールディングスは、全国 12,000を超える店舗数を展開しています。家電流通業界では新興企業が進出し、業務スピードが求められる昨今、ヤマダホールディングスはスマートハウス・リフォーム事業など新たな市場を創造し、組織改革を進めてきました。その他にもヤマダホールディングスは新業態店舗の開拓を機に、店舗の値札をすべてデジタル化する「電子棚札」施策をはじめ、企業のペーパーレス化、デジタライゼーションにもいち早く取り組んできました。

一方、グループの本社業務では一部「紙業務」が残っており、業務負荷軽減とそれに係る費用削減を実現し、新しい働き方を確立するため社内申請書類の完全ペーパーレス化を目指しています。独自性を持った強い現場の業務に対応できるシステムをスピーディーに開発するためには、ノーコードの開発基盤を活用した内製化が不可欠でした。柔軟性の高さや対応範囲の広いアプリケーション基盤を選定する過程で「SmartDB」はグループのデジタライゼーションを加速できると判断され、導入に至りました。

まずは、拠点毎に利用していたナレッジデータベース（社内イントラ情報）を「SmartDB」に移行し、全拠点での利用を目指しました。さまざまな業務をデジタル化する改革ツールとしてモバイル端末からの活用はもちろん、操作感や細かな権限設定、コスト面で総合的に優れていることが評価され、このたび、約3,500名での本格利用を開始しました。現在は交通費精算システム「切符・宿泊手配申請」を「SmartDB」で実現し本社展開を進めています。

「SmartDB」の活用により、スピーディーかつ自律型組織へと転換、さらなるデジタライゼーションや働き方改革を加速できると期待されています。

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