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日本IBM、北海道銀行の犯罪収益移転防止法へ対応した「口座開設アプリ」の導入を支援

発表日:2021年02月26日

北海道銀行の犯罪収益移転防止法へ対応した「口座開設アプリ」導入を支援

本人確認可能なスマホアプリで、デジタルトランスフォーメーションを支援

日本アイ・ビー・エム株式会社(以下 日本IBM)は、株式会社北海道銀行(本社:北海道札幌市、代表取締役頭取:笹原 晶博、以下 北海道銀行)が本年3月1日に開始するスマホアプリ「北海道銀行 口座開設アプリ」の導入にあたり、お客様視点の使いやすく親しみやすい画面の設計、アプリケーションの開発、IBM Cloudを活用したクラウド基盤の提供を支援しました。北海道銀行は、今回、普通預金口座開設、投資信託口座開設、デビッドカード申込みなどのスマホアプリのサービスを開始し、今後順次、より利便性の高いサービスを提供していく予定です。

銀行業においてデジタル技術を活用した業務変革が求められる中、スマホを活用した銀行サービスの拡充が重要となっています。また、金融機関は、犯罪収益移転防止法への対応や昨今の社会情勢を考慮し、非対面での取引の拡大を求められています。そのため、非対面による本人確認をどのように行うかが大きな課題であり、本人確認の仕組みを導入したスマホアプリが求められていました。

北海道銀行は、犯罪収益移転防止法へ対応するための本人確認の仕組みとして、株式会社ポラリファイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:和田 友宏)が提供するオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」を採用し、日本IBMが開発するスマホアプリに組み込みました。今回採用された仕組みは、運転免許証などの本人確認書類と顔の自撮り写真を生体認証で照合し、郵便物を介することなく即時に本人確認ができます。これにより、本人確認の精度が向上し、不正な口座開設の申し込みの抑制にもつながります。また、最短で一週間程度の期間で新規の口座が開設でき、お客様の利便性向上を図ります。

スマホアプリはIBM Cloud環境で構築しています。IBM Cloudは企業の利用に適して強固なセキュリティーを特長とし、さまざまな地方銀行に採用されています。また、非対面取引で重要となる使いやすさと、短期間でのサービス提供を実現するため、他の金融機関で培ってきたスマホアプリ構築に関するノウハウを生かして、コンサルティング・サービスを提供しました。日本IBMは、引き続き、北海道銀行のデジタルトランスフォーメーションを支援していきます。

・ご参考情報:

IBM Cloud( https://www.ibm.com/jp-ja/cloud/hybrid

IBM Cloud Security( https://www.ibm.com/jp-ja/cloud/security

は、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、( https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml)(US)をご覧ください。

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