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東京商工リサーチ、2020年「手形・でんさい」動向調査結果を発表

発表日:2021年02月24日

[特別企画]

2020年「手形・でんさい」動向調査

~急速に進む手形離れ、手形廃止には中小企業への支援も不可欠~

経済産業省は2月19日、2026年をめどに約束手形の利用廃止を求める方針を明らかにした。2020年の約束手形の交換高は134兆2,534億円(前年比27.0%減)で、ピークだった1990年(4,797兆2,906億円)のわずか3%(97.2%減)にまで減少している。

約束手形の交換高が急速に減少したのは、現金決済の増加、印紙税や保管コストの負担、紛失リスクなどのほか、全国銀行協会(全銀協)が推進する電子記録債権へのシフトが背景にある。ただ、2013年2月にスタートした「でんさい」は、2020年の交換高が手形の約6分の1にとどまり普及は進んでいない。こうした中での約束手形の利用廃止は、中小企業への資金繰りや電子化対応の支援などに課題を残している。

全銀協は2023年度までの5年間で、手形や小切手などの交換枚数の約6割を電子的な方法に移行する目標を立てている。残る4割の手形や小切手は、顧客から取立を依頼された銀行がイメージデータに変換、全銀協が設置予定の「電子交換所」に送信して決済する方向で準備を進めている。

政府は、2024年をめどに約束手形の支払期日を最長120日サイトから60日に短縮する方針だ。経産省の資料によると、支払いサイトは現金振込が約50日に対し、約束手形は約100日と約2倍長い。一方、支払側はサイトが長いほど運転資金を抑えることができる。だが、これまでの商慣行で、約束手形の受取側は手形割引や手形の譲渡(廻し手形)で資金繰りを維持しており、急に手形取引を止めることが難しい側面もある。

「でんさい」の利用者登録数は2019年5月、初めてマイナスとなり、その後は増減を繰り返す。2020年の発生記録請求金額(でんさい額)は22兆1,162億円(前年比3.9%増)と伸び悩んでいる。

※本調査は、一般社団法人全国銀行協会の全国手形交換高・不渡手形実数・取引停止処分(1960年~)と、でんさいネット請求等取扱高(2013年2月~)を基に分析した。「でんさいネット」は、全国銀行協会が設立した電子債権記録機関「株式会社全銀電子債権ネットワーク」の通称で、「でんさい」は同社の登録商標。

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/605606/01_202102241753.pdf

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