矢野経済研究所、アフィリエイト市場に関する調査結果を発表

発表日:2021年02月17日

アフィリエイト市場に関する調査を実施（2020年）

2020年度の国内アフィリエイト市場規模は前年度比5.2%増の3,258億円の見込

～コロナ禍で成長する分野（業種）と縮小する分野が出ており、全体は成長するものの、伸長率は鈍化傾向の見通し～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長:水越孝）は、国内のアフィリエイト市場を調査し、市場概況、アフィリエイトサービス事業者の動向を明らかにした。

※グラフ資料は添付の関連資料を参照

1.市場概況

主要ASP（アフィリエイトサービスプロバイダ）においては、引き続き売上が拡大している事業者が多いが、2020年度は新型コロナウイルスなど外部環境の影響により市場の伸長率は鈍化する見込みである。どの分野（業種）を主に取り扱ってきたかによって好業績の企業もあれば、業績が悪化した企業もあり、市場全体は成長したものの、主要なASPの間でもばらつきがみられている。そうした状況の中でも、2019年度の国内アフィリエイト市場規模は前年度比108.0%の3,099億円まで拡大し、2020年度は同105.2%の3,258億円と見込む。

アフィリエイト市場拡大の背景としては、広告主におけるアフィリエイト広告への予算シフトや、スマートフォン経由での商品やサービス売上増によるEC分野の拡大が挙げられる。

2.注目トピック

■ITPによるクッキーの制限やGoogleアルゴリズムなど外部環境の変更への対応

外部環境に関しては、ITP（Intelligent Tracking Prevention:サイトトラッキングの抑止機能）によるクッキーの制限や、Googleアルゴリズムのアップデートによる検索順位変動のほか、ヤフーの広告出稿のレギュレーションの強化によるアフィリエイトサイトの広告出稿の厳格化実施など、アフィリエイトサイトにとってのネガティブと考えられるレギュレーションの変更が行われた。

また、Twitterなどのソーシャルメディア（SNS）に関してもレギュレーションの厳格化が図られており、アフィリエイトメディアに対してもネガティブなインパクトを与えている。

しかしながら、現状のプラットフォーマーによるレギュレーションの厳格化に関しては、景表法や薬機法などの法規制を遵守しない一部のアフィリエイトパートナーや代理店に対して大きな影響を与えているものの、優良なアフィリエイトメディアにおいてはほとんど影響を受けていない。こうしたレギュレーションの厳格化については、中長期的に見ると決してネガティブ要因ではないといえる。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach/605272/01_202102171507.png

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/605272/02_202102171507.pdf