ラクス、バックオフィス部門の「システム・ツール導入に関する意識調査」の結果を発表

発表日:2021年02月05日

全国のバックオフィス部門の「システム・ツール導入に関する意識調査」から発覚

"デジタル格差"は地域間や職種間でも存在

～新たな社会課題"デジタル格差"に起因する「柔軟な働き方への壁」も判明！～

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を開発・販売する株式会社ラクス（本社:東京都渋谷区、代表取締役:中村崇則、以下ラクス）は、日本全国の経理、会計、総務、人事、情報システム部などのバックオフィス部門を対象に「システム・ツール導入に関する意識調査」を行い、調査結果を1月28日に発表しました。

この調査結果から、企業間で生まれている「デジタル格差」という新たな課題が浮き彫りになりました。今回は、実施した調査をさらに深掘りし、多方面からデジタル格差の存在を明らかにします。

【Topics1】在宅ワークの実施予定に地域差。最も予定率が高いのは関東、最も低いのは東北

【Topics2】デジタル化の実感がない人は約75%

　システム導入率が高いと在宅ワーク普及率も高くなる傾向が明らかに

【Topics3】システム導入をしない理由1位は「導入の必要性」。企業規模で導入時の課題感に乖離が

【Topics4】導入後、効果の実感は二分化。最も実感を得られていないのは四国地方

【Topics5】ご取材可能な企業と人

■調査実施の背景

2020年に起こった新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業はこれまでの働き方や業務フローの見直しを迫られました。

テレワークの導入をはじめシステムやツールの導入による企業のデジタル化が一層重要視されています。このような環境の変化をうけ、ラクスは企業のデジタル化がどれだけ進んでいるか、2021年1月8日の緊急事態宣言発令以降の働き方の変化と合わせ、企業のバックオフィス部門を対象に調査しました。

そこには、旧来「デジタル・デバイド」と言われていたようなITツール・システム導入率の量的な格差だけではなく、導入後の満足度や効果の実感値、使いこなす上でのノウハウなど質的な格差が生じていることがわかりました。

■デジタル格差とは

情報通信技術（ICT）の活用において、うまく活用している人・組織と、うまく活用できていない人・組織との間にもたらされる格差が存在しています。

日本で2000年前後から使われるようになった情報格差（デジタル・デバイド）は、インターネット等の情報通信技術（ICT）を利用できる人・組織と利用できない人・組織との間にもたらされる格差を指します。それに対しデジタル格差は、前述の情報格差の是正が進み情報通信技術を利用できることが当たり前になる中で、情報通信技術をうまく活用して業務効率化や業務改善といったメリット・効果を得られている人・組織と、情報通信技術を利用できる一方でうまく活用しきれずそれらのメリット・効果を得られていない人・組織との間にもたらされる格差を指しています。

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