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東京商工リサーチ、「新型コロナウイルス」関連破綻累計1000件に・2日10時点の状況を発表

2021/2/2 13:31
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発表日:2021年02月02日

[特別企画]

「新型コロナウイルス」関連破たん状況

【2月2日10:00 現在】

累計1,000件に達する

(倒産929件、弁護士一任・準備中71件)

【負債1,000万円以上 952件 負債1,000万円未満 48件】

※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。

※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満を含む)が2月2日、全国で累計1,000件(倒産929件、弁護士一任・準備中71件)に達した。

月別推移では、2020年6月に初めて100件を超え、7月、8月は前月を下回ったものの9月には再び100件を超え、以降12月まで4カ月連続で100件を上回った。

2021年1月は5カ月ぶりに100件を下回ったが、97件と引き続き高水準で推移し、コロナ関連破たんは2020年2月に第1号が発生して以来、1年間で1,000件に膨らんだ。

この間、コロナ禍の直撃を受けた飲食業のほか、アパレル関連業や建設業、宿泊業などを中心に幅広い業種で影響が波及。売上消失で業績が悪化し、給付や助成金、貸付やコロナ特例リスケなどの各種支援を受けながらも、経営を維持できない息切れ型の破たんのケースもみられた。

2021年1月8日、再発令された緊急事態宣言は、2月2日にも10都道府県の1カ月延長が決定する見込みとなった。対象地域では飲食店の時短営業が続き、関連業界への影響も懸念される。

感染防止のための難しい舵取りが続くなか、長引くコロナ禍で企業の経営体力は疲弊している。雇用調整助成金の延長などで経営支援策は継続されるが、収束が長引くほど小・零細企業を中心にコロナ関連破たんは増加する可能性が高まっている。

*グラフ資料は添付の関連資料を参照

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料(1)

https://release.nikkei.co.jp/attach/604349/01_202102021236.JPG

グラフ資料(2)

https://release.nikkei.co.jp/attach/604349/02_202102021236.JPG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/604349/03_202102021236.pdf

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