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日本工営とスマートドライブ、インドネシアで交通データ活用による渋滞緩和に向けた実証実験を開始

2020/12/21 10:47
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発表日:2020年12月21日

インドネシア国マカッサル市における交通データ活用による渋滞緩和に向けた実証実験開始について

~リアルタイム交通情報を提供する可変表示板(VMS)の活用でスマートシティ化を促進~

建設コンサルタントの日本工営株式会社(代表取締役社長:有元龍一、以下「日本工営」)と、モビリティデータを活用したサービスを提供する株式会社スマートドライブ(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役:北川烈、以下「スマートドライブ」)は、交通ビッグデータを活用した渋滞緩和に向けた実証実験をインドネシア共和国南スラウェシ州マカッサル市(以下「マカッサル市」)で開始することをお知らせします。

この度の実証実験では、スマートドライブが、携帯電話や車両のGPS情報等をもとにマカッサル市の人や車両の移動から交通データを収集・解析し、日本工営がデータを基に渋滞悪化箇所を特定、交通状況の可視化および渋滞を緩和するルート選定を行います。渋滞情報や迂回路情報、目的地への所要時間などのリアルタイム交通情報は可変表示板(VMS)を導入し、表示します。なお、VMSに関するアドバイザリーは、国内の専門メーカーで、インドなどでも同様の事業で知見のある名古屋電機工業株式会社が行う予定となっています。

※参考画像は添付の関連資料を参照

日本工営の持つ交通計画等の幅広い技術ソリューションと、スマートドライブが持つ交通データの取得から分析・利活用までのノウハウを組み合わせ、社会問題となっている渋滞の緩和やスマートシティ化の可能性などを検証していきます。

今回の実証実験は、経済産業省 資源エネルギー庁が「令和2年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(スマートシティに係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性調査)」の一環として行う「スマートシティの海外展開に係る実現可能性調査」の公募に、日本工営・スマートドライブが連名で応募、採択されたことを受け行うものです。2020年12月からマカッサルでの情報収集・調査を開始、その調査結果を精査し2021年春より、実証実験を行います。実験結果の検証を行い、2022年の事業開始を目指していきます。

マカッサル市は、人口140万人の東インドネシアの中心都市で、通勤・通学の時間帯を中心に渋滞が日常化しており、交通渋滞が最重要課題の一つとなっています。対応策として、ASCN(ASEAN Smart Cities Network)26都市としてスマートシティの取り組みを推進、交通対策では監視カメラによる目視での遠隔指導や、データセンターを設置して交通量や車の流れの把握を試みているものの、抜本的な交通渋滞緩和に向けた施策とはなっていないのが現状です。さらに、今後も人口増加が見込まれ、無秩序な開発が進めば、ジャカルタのような国内の大都市と同様に交通問題がより一層深刻化することが懸念されています。この状況において、本実証実験による交通データ活用が、今後の抜本的な課題解決やスマートシティ推進の施策立案に役立てられることが期待されています。

今回の実証実験を端緒として、大きな社会課題となっている移動に関する課題(交通事故の渋滞)解決や更なる経済発展へのソリューション提供を目指し、双方の知見を活かした連携を進めて参ります。

※以下は添付リリースを参照

※別紙1・2は添付の関連資料を参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach/602110/01_202012211021.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/602110/02_202012211021.pdf

別紙1・2

https://release.nikkei.co.jp/attach/602110/03_202012211021.pdf

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