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野村総研、2026年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望

発表日:2020年12月17日

野村総合研究所、2026年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望

~コロナショックでデジタル化が加速~

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、2026年度までのICT(情報通信技術)とメディアに関連する主要5市場(デバイス/ネットワーク/コンテンツ配信/xTech(B2C)/xTech(B2B))を取り上げ、国内市場および一部の国際市場における動向分析と市場規模の予測を行いました。

新型コロナウイルス感染拡大は消費者と企業に大きな影響を与えました。外出自粛によってインターネット通販や動画配信サービスの需要は拡大し、通勤・通学ができないことからテレワークやオンライン学習が本格化しました。感染拡大を機に、デジタルトランスフォーメーション(DX)に本腰を入れる企業も出てきています。

一方、日本は、電子政府化の遅れ、デジタル人材の確保など社会全体のデジタル化には大きな問題や課題を抱えています。世界電子政府ランキング1や世界デジタル競争力ランキング2も年々順位を落とし、日本全体が自信を喪失しているようにも見えます。

日本が目指すべきデジタル社会像は、全国民がデジタルの果実を享受できる社会であり、このコロナ禍を、失われた20年からの脱却に向けての機会と捉え、これまでのやり方を大きく変革する意識が重要になると考えます。

主要5市場の特徴的な動向と予測結果は、以下のとおりです。

※以降、当リリースにおいて特に注意書きのない場合、2019年以前は実績値または推計値、2020年以降は予測値です。

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/601996/01_202012171358.pdf

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