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東京商工リサーチ、2020年1-8月「全国新設法人動向」調査(速報値)結果を発表

発表日:2020年12月14日

[特別企画]

2020年1-8月「全国新設法人動向」調査(速報値)

~前年同期比3.0%減、「新型コロナ」直撃の業種で減少が顕著~

新型コロナウイルス感染拡大で景気の先行きが不透明な中、2020年1-8月に全国で新しく設立された法人(新設法人)は8万4,718社(前年同期比3.0%減、速報値)と、前年を下回ったことがわかった。2019年(1-12月)の新設法人数は13万1,292社(前年比1.7%増)と増加をみせていたが、2020年は2年ぶりに前年を下回る可能性が出てきた。

2020年1-8月の新設法人数を業種別でみると、宿泊業が前年同期比33.9%減(780社→515社)、飲食業が同16.0%減(4,963社→4,164社)と大幅に減少している。

2020年は年初からコロナ禍で移動制限や外出自粛、営業時間短縮、新しい生活様式への対応など、企業を取り巻く環境は大きく変化した。こうした状況が起業意識にも影響を与えたとみられ、コロナ禍の収束が長引くと企業の新陳代謝や国内市場の活性化にも影響を及ぼしかねない。

※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(対象390万社)から、2020年(1-8月)に全国で新しく設立された全法人を抽出し、分析した。

■新設法人数、5月の落ち込みが顕著

2020年の新設法人数を月別でみると、1月~3月は前年同月を上回ったが、緊急事態宣言が発令された4月以降、前年を下回り、5月は7,505件(前年同月比30.8%減)と大きく落ち込んだ。6月も9,973件(同9.3%減)にとどまった。4月7日~5月25日の緊急事態宣言による法務局の業務縮小や法人設立に向けた準備の滞りなどの影響を受けたものとみられる。

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/601745/01_202012141537.pdf

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