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アクサ生命、「社長さん白書 2020」を発表

発表日:2020年12月08日

アクサ生命、経営者5,303名に聞いた『社長さん白書 2020』を発表

「健康経営」の認知、2016年から倍増

病気による就業不能に不安を抱えるも、事業承継の準備は道半ば

アクサ生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:安渕聖司、以下「アクサ生命」)は、全国の中小企業経営者を対象に対面もしくはウェブアンケートで実施した大規模意識調査の結果に基づき、『社長さん白書2020』を発表しました。

2004年以来9回目となる今回の意識調査は、アクサ生命が共済・福祉制度をお引き受けしている商工会議所会員企業を中心にご協力いただき、5,303名の中小企業経営者から、現在の経営環境や事業承継や介護・認知症への備え、健康経営(*)などに関する現状と課題に関する回答を得ることができました。また、経営者の配偶者と後継者を対象に、『社長の奥さまアンケート』、『後継者アンケート』とそれぞれ題したウェブアンケートも併せて実施しました。今回初めて会社規模別での集計も行い、会社規模による意識の違いも明らかになりました。主な調査結果は以下の通りです。

*「健康経営」はNPO 法人健康経営研究会の登録商標です。

■調査結果まとめ

【健康経営の取り組み】(詳細:3、4ページ)

●従業員の健康づくりを重要な経営課題と位置づけ、生産性や企業価値の向上につなげる「健康経営」については、「内容を知っている」と答えた経営者が44.0%と、健康経営への認知に関する設問を取り入れた2016年の19.0%から4年間で倍増し、認知の高まりが明らかになった。

●「健康経営」を取り組む上での課題について、時間・人的なリソースがない(48.2%)、健康経営の内容が分からない(33.7%)、進め方、取り組み方が分からない(24.0%)が多くの場合阻害要因となっていることが分かった。

●「健康経営」を取り組む上で必要なサポートについて、健康経営のメリット(40.5%)、具体的な取り組みや進め方(36.9%)、他社事例(27.7%)の情報を求めていることがわかり、「健康経営」の導入・実践に最初の一歩を踏み出すためのサポートが必要であることが分かった。

【経営者の就業不能リスク】(詳細:5、6ページ)

●経営者自身が就業不能となった場合の経営への影響について、88.1%の経営者が「影響がある」と回答。後継者の育成前の事業承継が必要になる、売上に影響が出る、経営の意思決定が停滞するといった影響が認識されている。

●就業不能への対策の現状について、64.9%の経営者が就業不能になった場合に備えて「対策を講じている」と回答。

 2019年の52.4%,から増加しているものの、依然として3割以上の経営者が「特段の対策は講じていない」と答えており、経営者が働けなくなるリスクへの備えが必要である現状が読み取れる。

●経営者自身が就業不能になる原因として、40.5%の経営者が「がん、心筋梗塞、糖尿病などの生活習慣病の悪化による入院」と回答。

●経営者(株主)が認知症になった場合に議決権が行使できないことへの認知について、44.7%の経営者が「認識していない」と回答しており、認知症になった場合の議決権行使の課題に対する理解が行きわたっていないことが浮き彫りとなった。

【事業承継の準備】(詳細:7~10ページ)

●事業承継の方針について、50.7%の経営者は事業承継の方針を「決めていない」と回答。2013年の49.4%から変化がなく、計画的な事業承継への意識が依然として不十分であることが明らかになった。一方で、事業承継の方針を「決めている」と答えた経営者のうち、64.0%が「親族への事業承継」、残り(36.0%)が「親族への承継」以外を考えている。

●事業承継に際しての課題は、「経営者自身の健康」が最多(38.8%)。次いで、「後継者の育成や権限移譲(後継者体制の整備)」が32.5%。

●事業承継を予定している時期は、「70歳~79歳」の回答が最多(39.8%)。次いで、「65歳~69歳」が27.5%、「60歳~64歳」が12.7%。

●後継者を選ぶうえで重要視するポイントは、「事業経営への高い意欲(52.4%)」、「社員に信用される優れた人間性(43.5%)」、「事業承継に応じる強い意志(42.3%)」と回答。業界に精通していること(15.7%)や業界内の交友関係に長けていること(11.2%)など実務的な面より、事業への意欲や意思、人間性を重視していることが分かった。

【新型コロナウイルス感染症の影響】(詳細:11ページ)

●2020年7月~9月の時点で、およそ6割(59.8%)の企業で事業経営に影響が出ていると回答。業種によって、影響の大きさや時期の違いがある。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/601445/01_202012081741.pdf

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