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ACSLとVFR、社会実装が可能なドローン物流用機体の共同開発に着手

発表日:2020年11月10日

ACSL、VFRが共同で社会実装可能な物流用ドローン機体の開発に着手

-労働力不足の解決を期待されるドローン物流の技術的課題に挑む

株式会社自律制御システム研究所(本社:東京都江戸川区 代表取締役社長兼最高執行責任者(COO):鷲谷 聡之 以下 ACSL)、VFR(本社:東京都品川区 代表取締役社長:留目 真伸以下 VFR)は国内で本格的に社会実装が可能なドローン物流用機体の共同開発に着手いたしました。

経済産業省が公開する「空の産業革命に向けたロードマップ 2020」によれば、2022年度には、都市部での目視外飛行(Level4)を実現し、物流分野においては都市を含む地域における荷物配送サービスの開始を目指すことが示されています。ACSLとVFRは、両社の知見や技術的な強みを掛け合わせることでそうしたドローン物流の現場で活躍できる水準の機能・性能に最適化されたドローンを早期に開発していくことを目指します。

※参考画像は添付の関連資料を参照

<経緯・背景>

1.数々の実証実験を経て物流用のドローン機体に必要な機能・性能を導く

ACSLは、高性能なドローンの開発から販売までを担う、国内のドローン業界を牽引する企業として、これまで物流現場でのドローン活用に関する様々な実証実験を行ってきました。2018年11月には、日本郵便株式会社と日本で初めての補助者なし目視外飛行(Level3)の承認を得て、福島県の郵便局間の輸送を行いました。また、2019年から2020年にかけて、ANAホールディングスと長崎県における離島間物資輸送を実施し、羽田空港からの遠隔操縦に成功しました。

こうした各社との実証実験を通して、Level4が実現した際に、車や船等よりもドローン活用により効率的に輸送ができる場所(山間部や離島等)におけるドローン物流の社会実装を推進するためには、現状の機体よりもペイロードを大きくし、5kg程度の輸送を可能にすることかつ飛行距離が20km程度あることが重要であることがわかってきました。そのため、ACSLは2020年8月発表の中期経営方針「ACSL Accelerate FY20」において、中型物流ドローンの開発と量産化を戦略の1つとしてあげ、検討を進めてまいりました。一方でこうした要件を満たすドローン機体の開発・製造には技術的な課題が多くあります。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0543022_01.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0543022_02.pdf

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