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矢野経済研究所、化粧品市場に関する調査結果を発表

2020/10/22 14:25
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発表日:2020年10月22日

新型コロナウイルスによるインバウンド需要減少、外出自粛や行動制限などに伴う国内需要縮小により、市場はほぼ横ばいの推移に

~2019年度の国内化粧品市場は前年度比100.0%の2兆6,480億円~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、国内の化粧品市場を調査し、製品カテゴリー別や流通経路別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

※グラフ資料は添付の関連資料を参照

1.市場概況

2019年度は、2020年に入って顕在化した新型コロナウイルスの影響で、インバウンド(訪日外国人客)需要や国内需要が落ち込んだことにより、2019年度の国内化粧品市場規模(メーカー出荷金額ベース)は、前年度比100.0%の2兆6,480億円とほぼ横ばいの推移となった。

2019年度の化粧品市場をカテゴリー別にみると、スキンケア市場が構成比47.2%(1兆2,490億円)と最も高く、メイクアップ市場が同22.0%(5,830億円)、ヘアケア市場同17.5%(4,630億円)、男性用化粧品市場同4.8%(1,261億円)、フレグランス化粧品市場同1.2%(319億円)と続いた。

2.注目トピック

■アフターコロナ、ウィズコロナ時代への対応を図る化粧品業界

化粧品市場は、インバウンド需要が激減したほか、テレワーク拡大や外出自粛で国内需要も縮小し、未曾有の事態に直面している。2020年度の市場規模は10%近い減少が予測されるとともに、消費者の購買行動の変化など大きな変革期にある。こういった状況下において、化粧品業界各社はアフターコロナ、ウィズコロナ時代への対応を図っている。

化粧品メーカーにおいては、チャネル面ではECやライブコマース、販促面ではオンラインカウンセリングやSNSマーケティング、オンラインセミナー、商品面ではパーソナライズ化やマスク着用を前提とした商品開発、人材面ではオンライン人材育成等の施策を実施している。

化粧品卸業では、店頭POPを使った製品使用率向上のための啓蒙活動、ネイルケア等の巣ごもり対策商品の充実、安定供給などの基本的機能のブラッシュアップなどの施策を実施している。

化粧品小売業では、キャッシュレス決済の強化、マスク着用に対応した商品ラインアップの強化、不景気に対応した低価格帯商品の品揃え充実、販促商材のデジタル化、巣ごもり対策商品のラインアップ強化などの施策を実施している。

3.将来展望

新型コロナウイルスの影響で国内需要及びインバウンド(訪日外国人客)需要が低迷することにより、2020年度の化粧品市場規模(メーカー出荷金額ベース)を前年度比90.6%の2兆4,000億円と予測する。2021年度以降は、新型コロナウイルス感染症が沈静化して国内消費が回復し、またインバウンドも徐々に増加することでインバウンド需要もゆるやかに回復していくとみられる。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

※グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0542134_01.JPG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0542134_03.pdf

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