/

矢野経済研究所、シェアリングエコノミー(共有経済)サービス市場に関する調査結果を発表

発表日:2020年10月14日

シェアリングエコノミー(共有経済)サービス市場に関する調査を実施(2020年)

2019年度の国内シェアリングエコノミー(共有経済)サービス市場規模は前年度比128.2%の1,132億円

~人々の生活は消費行動を含めて大きく変化しており、この変化をチャンスと捉え、各社がシェアリングサービスのプロモーションに注力~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内のシェアリングエコノミーサービス市場を調査し、分野別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

※グラフ資料は添付の関連資料を参照

1.市場概況

2019年度の国内シェアリングエコノミーサービス市場規模(事業者売上高ベース)は、前年度比128.2%の1,132億円であった。乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネのサービス分野別に見た場合、最も市場規模が大きいのは、乗り物のシェアリングエコノミーサービスである。また、乗り物のシェアリングエコノミーサービスのうち、カーシェアリングが当該分野の大半を占める。

2.注目トピック

・2019年度のカネのシェアリングエコノミー市場動向と2020年度予測

カネのシェアリングエコノミー事業者の売上高ベースで見た市場規模は、2019年度から2024年度までの年平均成長率(CAGR)6.2%で推移し、2024年度には198億円規模になると予測する。なお、ここで言うカネのシェアリングエコノミーサービスとは、ソーシャルレンディングとクラウドファンディングのことを指す。

サービス別の内訳としては、2019年度はソーシャルレンディングがカネのシェアリングエコノミー市場の65%近くを占めると推定されるが、2020年度はクラウドファンディングの特需により約50%になる見込みである。

新型コロナウイルス感染症の拡大による4月の緊急事態宣言発出により、外出自粛が進み、飲食業やエンターテイメント業は休業を余儀なくされたことから、これらの業種に従事する人々がリアルではないオンラインのクラウドファンディング上でサービスを提供するようになり、また、支援目的でクラウドファンディングを利用するユーザーも増え、こうした背景から市場全体で特需が生じており、市場が大きく伸びる見込みである。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0541677_01.pdf

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0541677_02.pdf

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

産業で絞り込む
  • すべて
  • 情報・通信
  • メディア
  • 電機
  • 金融・保険
  • 自動車
  • 輸送・レジャー
  • 食品
  • 流通・外食
  • 日用品
  • 医薬・医療
  • 建設・不動産
  • 機械
  • 素材・エネルギー
  • 商社・サービス
  • すべて
  • 情報・通信
  • メディア
  • 電機
  • 金融・保険
  • 自動車
  • 輸送・レジャー
  • 食品
  • 流通・外食
  • 日用品
  • 医薬・医療
  • 建設・不動産
  • 機械
  • 素材・エネルギー
  • 商社・サービス

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン