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矢野経済研究所、パチンコ関連機器市場に関する調査結果を発表

2020/10/8 14:31
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発表日:2020年10月8日

2019年度のパチンコ関連機器市場は前年度比83.9%の6,365億円、1,217億円のマイナス成長

~新規則機の販売低迷・コロナ禍による市況悪化により、市場は急速に縮小~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内のパチンコ関連機器市場を調査し、現況、製品セグメント別の市場規模、メーカー動向、将来展望を明らかにした。

*グラフ資料は添付の関連資料を参照

1.市場概況

2019年度のパチンコ関連機器(パチンコ機、パチスロ機、周辺設備機器)の市場規模は6,365億円(メーカー売上金額ベース)となり、前年度比で83.9%、1,217億円のマイナスとなった。大分類別(パチンコ機、パチスロ機、周辺設備機器)ではパチンコ機の市場規模は3,450億円(前年度比68.4%)、パチスロ機は2,197億円(同130.3%)、周辺設備機器は717億円(同84.3%)となり、パチンコ機市場が大幅に減少した。

2019年度のパチンコ機の市場規模は、2018年2月の規則改正以降、遊技機の型式試験の適合率が中々高まらずに新機種のリリースが停滞したこと、射幸性に勝る旧規則機と新規則機が併設されることによって新たに導入される新規則機の稼働実績が思うように伸びないこと、折からのパチンコホール全体の稼働率低迷、収益性の高い旧規則機を設置可能な期限ギリギリまで使用したいパチンコホール側の事情が重なり、2018年度から大幅減となった(※)。

※日本遊技機工業組合が集計している証紙枚数(遊技機一台ごとに貼付され、新台供給数の目安になる)は前年度比105.6%の132万枚(台)と前年度増であったが、同証紙枚数の集計期間が各年4月~3月であるのに対し、当社集計期間が各社の決算期を基準にしていることによる差異が要因である。

なお、新型コロナウイルスの影響によって新規則機への入替が困難な状況が続いたことにより、旧規則機の設置期限が2021年1月末から2021年11月末まで延長されたため、旧規則機との併設状態が更に伸びることになったが、それによって、パチンコホール経営企業での新規則機の購買マインドが低迷する状況が今後も続くものと考えられる。

一方で、パチスロ機は前年度増となったが、比較する2018年度が極端に低調であったため、2019年度の市場が本来的に回復基調に突入したとは言えない。販売台数も2007年の4号機完全撤去後の低水準を下回る状況であるが、新規則での型式試験での適合率が思うように上がらず、新機種のリリースが大きく停滞したことが要因となっている。また、パチンコ機と同様に、パチンコホールの収益を支える旧規則機が併設されていることで新規則機の稼働実績が低迷し、それによってパチンコホール経営企業の6号機への購買マインドは極端に冷え込んでしまっている。

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0541407_02.JPG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0541407_03.pdf

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