メドピア、日医工との共同事業かかりつけクリニック支援サービス「kakari for Clinic」を提供開始

発表日:2020年9月28日

メドピア、日医工との共同事業かかりつけクリニック支援サービス「kakari for Clinic」をリリース

～クリニックが簡単に自院のアプリを開設可能に。年内にオンライン診療機能も追加予定～

メドピア株式会社（東京都中央区、代表取締役社長CEO:石見 陽、以下当社）は、日医工株式会社（本社:富山県富山市、代表取締役社長:田村 友一、以下日医工）との共同事業である、クリニックと患者さんを繋ぐかかりつけクリニック支援サービス「kakari for Clinic」の提供を開始いたしました。

また、「kakari for Clinic」のマーケティング活動及びカスタマーサポート業務等を展開する合弁会社「ニチメッド株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役:北尾 太一、出資比率:日医工66%・当社34%、以下ニチメッド）」を2020年9月10日付で設立いたしましたことを、あわせてお知らせいたします。

今後、当社、日医工、ニチメッドが一体となり、「kakari for Clnic」の拡販並びに機能強化を行うことで、クリニックが患者さんとのコミュニケーションを円滑に行い、「かかりつけクリニック」としての役割をこれまで以上に発揮できるよう支援してまいります。

●かかりつけクリニック支援サービス「kakari for Clinic」のサービスサイトはこちら:

https://kakari-for-clinic.jp/　

＊参考画像は添付の関連資料を参照

「病院完結型」から「地域完結型」医療への変化が求められる中、「かかりつけ医」の重要性はますます高まっています。また、「かかりつけ医」には患者さんの生活背景を把握したうえで適切な健康管理等を行うことが求められており、来院時に限定されない患者さんとの継続的なコミュニケーションが重要となります。

しかし、ホームページ等は有しているものの、患者さんに対するタイムリーな情報発信や、双方向でのコミュニケーション手段が、電話等のツールにとどまっているクリニックが多いのが現状です。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、二次感染を避けるための受診抑制が相次ぐなど、対面による診療や電話等の旧来のツールだけでは、「かかりつけ医」としての役割を十分に果たせないという新たな課題を浮き彫りにしました。一方、患者さん（生活者）側は、5Gの普及を前に、高齢者のスマートフォン所有率が急速に伸び、60代の約7割、70代の約5割がスマートフォンを所有しており（※1）、高齢者の利用が多い医療現場においても、スマートフォンなどを利活用できる環境が急速に整いつつあります。

この度提供する「kakari for Clinic」は、クリニックと患者さんのコミュニケーションを支援するアプリサービスです。クリニックと患者さんを双方向で繋ぐチャット機能や、診療予約機能のほか、クリニックからの即時性の高い情報発信を可能にするクリニックPR機能を提供いたします。また年内には、オンライン診療機能も実装していく予定です。

今後は、中小規模の薬局を中心に展開している、かかりつけ薬局化支援サービス「kakari」との連携により、クリニックと薬局を双方向で切れ目なくつなぐサービスへ発展させ、クリニックと薬局の「かかりつけ化」を強力に支援するプラットフォームへと進化させてまいります。

※1　株式会社NTTドコモモバイル社会研究所「2020年一般向けモバイル動向調査」

※2 2019年11月12日の当社と日医工の業務提携に関するプレスリリースはこちら:

https://medpeer.co.jp/press/7182.html　

＊以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0540883_01.JPG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0540883_02.pdf