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矢野経済研究所、スマートカーの世界市場調査の結果を発表

2020/9/23 14:35
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発表日:2020年9月23日

V2X+レベル4+EVの「スマートカー」世界生産台数は、2035年に1,141万台を予測(Drastic予測)

~ウィズコロナ時代で、様変わりする自動車市場、CASE開発~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、スマートカーの世界市場の調査を実施し、関連技術分野の動向、主要自動車メーカの取り組み、将来展望を明らかにした。

※グラフ資料は添付の関連資料を参照

1.市場概況

2016年にDaimlerがクルマに大きな変化をもたらす4つのトレンドとして「CASE(Connected、Autonomous、Shared&Service、Electric)」を提唱して以降、このキーワードは今後のクルマの開発方向性を示すものとして、業界に広く浸透した。しかし、現実にはCASEが提唱されて4年の年月が経過しても、進化のスピードは想定より遅い。環境規制や人々の需要からCASEの流れは不可逆的であるものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が経済に深刻な打撃を与えているアフターコロナ時代では、自動車販売台数の減少や膨らみ続ける開発費などから今まで以上に困難な道のりとなる。

本調査では、CASEを高い次元で実現したクルマとしての「スマートカー」をCASE発展の1つの指標とし、V2X(Vehicle to X)通信機能とレベル4の高度自動運転システムを搭載したEV(Electric Vehicle)をスマートカーとして、その世界生産台数を予測する。

2.注目トピック

■MaaSはスマートカーのドリブンとなる

スマートカーを実現させるにはカメラやLiDARなどの各種センサ、高容量LiB、通信モジュールなど高額なコンポーネントを多数搭載する必要があり、それらを車両価格に転嫁した場合、POV(Personally Owned Vehicle:個人所有車)での実装は一部の高級車に限られる。このため、POVにおけるスマートカーの広がりは限定的で、むしろタクシーやシェアリング、バス、特殊目的のミニバンなどの「MaaS専用車両」にスマートカーが先行して採用されると考える。

MaaS(Mobility as a Service)は、あらゆる移動手段を組み合わせて価値を提供するエコシステムであり、交通手段と充電、駐車をワンストップで提供する役割(「基本のMaaS」)の上に、移動先での目的となる飲食や観光といった周辺サービスも一元化させることで移動需要そのものを喚起させる役割(「目的のMaaS」)が内包された概念である。そのため、ネットワークとの通信や移動中のコト消費が可能となるスマートカーは活躍できる領域が広い。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料(1)

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0540674_01.jpg

グラフ資料(2)

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0540674_02.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0540674_03.pdf

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