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富士通・横浜市・東大、「ウィズコロナ時代の社会課題をデータ活用と公民連携によって解決するための連携協定」を締結

企業:富士通
産業:

発表日:2020年9月17日

「ウィズコロナ時代の社会課題をデータ活用と公民連携によって解決するための連携協定」を横浜市、東京大学、富士通株式会社が締結

本日、横浜市(市長 林文子)、国立大学法人東京大学(総長 五神真)、富士通株式会社(本社 東京都港区、代表取締役社長 時田隆仁)は、相互に連携・協力し、官民のデータを活用することで、ウィズコロナ時代の社会課題を解決すると共に、市民目線による新しい生活様式やビジネスモデルを創発することを目指し、「ウィズコロナ時代の社会課題をデータ活用と公民連携によって解決するための連携協定」(以下 本協定)を締結しました。

1.経緯

横浜市、東京大学大学院工学系研究科大澤研究室(以下、東京大学大澤研)、富士通株式会社(以下、富士通)は、平成30年度より、超高齢・人口減少社会など横浜市が抱える社会課題に対してサーキュラー・エコノミーPlus(注1)という視点から新たなビジネスモデルを構築することを目指して、東京大学大澤研独自のチャンス発見方法であるデータ活用型ワークショップ「IMDJ」(注2)を活用し、「データジャケット」を用いたデータにもとづく「共創ラボ」(注3)を繰り返し実施し、さまざまな市民のイノベーションシンキングを支援してきました。

令和2年度に入り、市民の間で新型コロナウィルス感染症が急速に拡大するなかで、感染症から市民の命や暮らしを守りながら、地域経済を持続可能な形で活性化していくことが自治体にとって喫緊の社会課題となっています。

※参考画像は添付の関連資料を参照

横浜市と東京大学大澤研は、計算科学研究に基づいて、個人が家にとじこもる"Stay Home"から人々が確かめ合いながら繋がる"Stay with Your Community"という暮らし方に移行してゆく働き方を市民に伝える共創ラボを進めてきました。そして、共創ラボの参加者ひとりひとりが、個人の生活者視点で情報を持ち帰ってきました。

そこで、3者はこれまでの研究・検討の成果を活かし、データ連成による未来地域社会の価値化というビジョンを共有しながら、ウィズコロナ時代の社会課題の解決に寄与する新しい生活様式やビジネスモデルを協働で創発するため、このたび協定を締結しました。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0540499_01.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0540499_02.pdf

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