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積水化学、「コミュニティZEHによるレジリエンス強化」を全国の分譲地に展開

2020/9/17 12:15
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発表日:2020年9月17日

―分譲地の災害時の共助機能を強化―

「コミュニティZEHによるレジリエンス強化」を全国の分譲地に展開

■国が推進するコミュニティZEHを取り入れ、地域の防災拠点として機能

■「共助」の考えを取り入れ、住民同士が助け合えるまちづくりを全国11分譲地で推進

積水化学工業株式会社 住宅カンパニー(プレジデント:神吉利幸)では、国のコミュニティZEHの推進を受けて、自社分譲地「スマートハイムシティ&プレイス」(以下「スマートハイムシティ」)にコミュニティZEHの考えを取り入れ、レジリエンスを強化した分譲地を全国で順次展開いたします。

当社住宅カンパニーでは、環境・社会課題解決による「顧客価値」と、利益ある成長による「事業価値」の両立で、ESG経営を推進しています。スマートハイムシティにコミュニティZEHを展開することでCO2排出量削減などにより環境負荷軽減に供するだけではなく、防災拠点となる分譲地を全国へ広く展開し、地域社会へ貢献します。

<「コミュニティZEHによるレジリエンス強化」の概要>

■国が推進するコミュニティZEHを取り入れ、地域の防災拠点として機能

国は災害の激甚化・頻発化を背景に、今年から「コミュニティZEHによるレジリエンス強化事業(令和元年度補正予算)」において、停電時でも自立的に電力の供給が可能なZEHを活用した地域防災拠点の整備を促進し、自然災害等に伴う長期停電リスクを回避可能な住宅モデルを推進しています。地域コミュニティにおいて太陽光発電システム(以下「PV」)や蓄電システムを搭載したZEH+やZEH+Rを満たす住宅(※1)の余剰電力(※2)を、停電時(※3)に広く地域住民に提供し、地域住民はその電力で電気機器の充電等ができます。ZEH+やZEH+Rを多数建築する当社はこの考えに共感し、コミュニティZEHの考えを取り入れた分譲地を広く展開します。

なお、今年度「コミュニティZEHによるレジリエンス強化事業」に採択された15件のうち、当社の手掛ける分譲地が11件を占めています。

■「共助」の考えを取り入れ、住民同士が助け合えるまちづくりを全国11分譲地で推進

近年多発している自然災害への備えとして、各家庭での対策だけではなく地域住民同士で支えあう「共助」が改めて注目されています。地震や災害が発生した際にも住民同士でスムーズな対応が行えるよう、「コミュニティZEHによるレジリエンス強化」では「共助」の考え方を取り入れています。日頃から停電時に利用可能な電気機器や時間帯などを地域住民と情報共有することで、停電時の円滑な電力提供はもちろんのこと、住民同士のコミュニケーションを促し地域コミュニティの形成もサポートします。

2020年度は国のコミュニティZEHの推進を受けて、7つの販売会社、11か所の分譲地(※4,5)で「コミュニティZEHによるレジリエンス強化」を展開し、住民同士が助け合えるまちづくりを推進してまいります。

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0540497_01.pdf

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