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JLL、「東京オフィスマーケット2020年8月末時点」のレポートを発表

2020/9/14 15:10
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発表日:2020年9月14日

Tokyo Office Market Update

東京オフィスマーケットアップデート

■7月 労働市場完全失業率は悪化有効求人倍率は2014年4月以来の低水準

7月の完全失業率は2.9%となり、前月比0.1ポイント上昇した。2か月ぶりに再び悪化に転じた。新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き大きく現れている。有効求人倍率は1.08となった。前月比0.03ポイントの悪化となり、2014年4月以来の水準に低下した。

■8月 Aグレードオフィス空室率は引き続き1%を下回る

8月末時点の東京のAグレードオフィスの空室率は0.6%となり、前月比・前年比とも横ばいとなった。赤坂・六本木、渋谷を含むサブマーケットの空室とCBD全体における吸収が相殺された。空室率は15か月連続で1%を下回る水準を推移している。

■8月 Aグレードオフィス賃料はじわり下落 5か月連続

8月末時点の東京のAグレードオフィスの賃料は月額坪当たり39,654円となり、前月比0.6%の下落、前年比0.6%の上昇となった。下落は5か月連続。下落ペースは2か月連続で加速した。下落は渋谷、丸の内・大手町、赤坂・六本木を含むCBD全体のサブマーケットで観測された。

■八日京エリアの協議会の主幹事認定-イノベーション・エコシステム形成促進支援事業

東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業の認定地域別協議会の八重洲・日本橋・京橋エリアの主幹事企業に、東京建物三井不動産を含む7社が認定された。協議会では、今後同エリアにおいて竣工予定の大規模再開発を受け皿に、スタートアップ支援とオープンイノベーションを通じて、国内外の成長企業の誘致とユニコーン企業の創出へつなげる。コロナ後の世界における自律的・持続的なエコシステムの構築を実現する。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0540301_01.pdf

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