プレスリリース

富士経済、インフラ維持管理の次世代技術・システム国内市場の調査結果を発表

2020/9/11 18:00
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発表日:2020年9月11日

インフラ維持管理の次世代技術・システム国内市場の調査結果

センシング、ドローンなどを活用した展開が進む

-2035年度市場予測(2019年度比)―

■インフラ維持管理の次世代技術・システム 2,773億円(8.0倍)

 ~インフラ領域別:道路関連の伸びが拡大をけん引。水害対策で治水が大きく伸びる~

 ~技術領域別:センシング、ドローンの伸びが大きい。複合的な活用も拡充する~

●河川(堤防・護岸) 32億円(6.4倍)

 ~ロボットやドローンを活用したソリューションの需要増加により拡大~

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫)は、点検作業員の不足、自治体予算の削減などインフラ維持管理に関する課題に対応するための手段として注目されている、次世代管理技術・システムの国内市場を調査した。その結果を「2020年版 次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場の現状と将来展望」にまとめた。

この調査では、「道路」「鉄道」「空港・港湾」「治水」「生活インフラ」の5インフラ領域における、「画像処理・カメラ機器/システム」「センシング機器/システム」「ロボット機器/システム」「ドローン技術/システム」「現場支援ツール/システム」「データ管理・マネジメント支援システム」の6つの技術領域に着目し、維持管理の次世代技術・システム市場の現状を把握し、将来を予想した。加えて、最新の動向を把握するために、次世代技術を活用した機器・システムやサービス100事例を取り上げている。

<調査結果の概要>

■インフラ維持管理の次世代技術・システム関連市場

※表資料は添付の関連資料を参照

2019年度の市場は346億円となった。国土交通省を中心にインフラ維持管理技術への開発支援が進められてきたが、法制度の改正や点検要領の改訂に時間を要したことなどから、市場拡大は緩やかであった。しかし、2019年度に橋梁・トンネルの点検要領が改訂され、近接目視の支援・補完技術として新技術の導入が認められたことや、また、開発から実用化、事業化フェーズに入った技術・システムが増えていることなどから、市場が拡大する環境が整いつつある。特に、ドローンでは総務省の補助金制度が2019年度に始まり、サービスへの参入が活発化している。

2020年度はインフラ総点検、データ管理についてまとめた「国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)」の最終年度を迎える。同計画の推進に伴って、開発補助事業などが実施され、画像処理やセンシング、ロボットなどの次世代インフラ維持管理技術の開発が促進されており、それらの技術が複合的に活用されることなども想定され、市場は堅調な拡大が見込まれる。

今後、インフラの老朽化や頻発する自然災害対策、点検作業員不足、法改正や点検要領の改訂、また、国土交通省主導によるインフラデータベース化や自治体に対する新技術導入支援制度の充実などが市場拡大を促すとみられる。特に、ドローンを含む画像処理、センシング技術を中心に、近接目視の支援・補完・代替技術として導入が加速し、2035年度の市場は2019年度比8.0倍の2,773億円に拡大すると予測される。

AIを活用した劣化診断・予測などのシミュレーション技術が確立し、5Gや6Gの次世代通信技術を活用したリアルタイムなデータ更新や情報共有化が実現されるとともに、タブレット端末やウエアラブル機器の採用による維持管理業務のデジタル化が進むとみられる。特に注目される技術としては、動画やセンシングデータの情報を基に、AIを活用して劣化診断・評価を行うサービスの進展、画像やレーザー・レーダー計測による3Dモデル作成などである。また、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が提供する衛星SAR画像は、天候に左右されることなく上空画像を取得できるため注目されるなど、今後は機器やシステム、点検サービスだけでなく、情報サービスといった新しいビジネスモデルによる市場の活性化も期待される。

インフラ領域別にみると、道路の市場規模が大きく、全体の約5割を占めている。2019年度に橋梁およびトンネルの点検要領が改訂され、また、2020年度に新技術を紹介する「点検技術支援性能カタログ(案)」(国土交通省)が公表されたことが、次世代技術・システムの導入を後押しすると期待される。今後は、人手による路面性状調査の代替や補完で活用されるセンシングや画像処理・カメラを中心に大きく伸びるとみられ、2035年度の市場は2019年度比11.1倍の1,869億円が予測される。

治水は、規模は小さいものの、近年頻発する水害の影響もあり、防災・減災対策も視野に入れたインフラ維持管理への注力度が高まっているため、大きな伸びが予想される。現状はGIS(地理情報システム)の情報に新たな画像などのデータを組み込むデータ管理・マネジメント支援システムなどの需要が高いが、今後は目視確認が難しい微細な変化を把握するための画像処理・カメラやセンシングを中心とした伸びが予想される。

空港・港湾や鉄道、生活インフラも堅調な伸びが予想される。空港・港湾や鉄道に関しては、運営主体が民間事業者であるため、自社利用の形で機器/システムを開発、活用を行っているケースが多い。生活インフラでは、下水道法が改正されたことで下水道管路の点検需要が高まり、それらで使用されるロボットやセンシングが伸びるとみられる。また、太陽光発電システムや鉄塔点検などではドローンの活用が進むとみられる。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

表資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0540262_04.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0540262_05.pdf

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