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ICT総研、マイナポイント利用状況に関する調査結果を発表

発表日:2020年8月31日

マイナポイント利用状況に関する調査

■マイナポイントを「聞いたことがある」は合計87.5%。前回調査時より35ポイントアップ。

■マイナポイント登録者は、現時点で16.6%。今後の登録意向者と合わせれば半数弱。

■「マイナポイントに登録した」キャッシュレス決済は、PayPayが22.3%でトップ。

■登録者がキャッシュレス決済を選択した理由は、「ふだん利用しているから」が72.3%で最多。

株式会社ICT総研(東京都千代田区)は8月31日、マイナポイント利用状況に関する調査の結果をまとめた。

マイナポイント制度は総務省が推進する事業・制度であり、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤が構築されることを目的とされている。マイナンバーカードにキャッシュレス決済を登録することで、チャージや決済によって「マイナポイント」を受け取ることができる仕組み。還元率は25%、還元金額は5,000円が上限であり、2020年7月1日に申し込みが開始された。9月1日以降のチャージ・買い物が付与の対象であり、2021年3月まで実施される予定。

この調査は、マイナポイント制度開始前に当社が実施した「マイナポイント利用意向調査」(2020年6月29日発表)の続編という位置付けとなる。今回の調査では、現時点におけるマイナポイントについての消費者の認知度の変化や、登録状況の実態を把握することを目的とした。調査手法はインターネットユーザー10,708人へのWebアンケートであり、調査期間は2020年8月19日~20日。

■マイナポイントを「聞いたことがある」は合計87.5%。前回調査時より35ポイントアップ。

マイナポイントの認知度・理解度について、Webアンケート形式でインターネットユーザーの声を聞いたところ、「内容を把握している」36.8%、「聞いたことはあるが、内容把握していない」50.7%、「聞いたことがない」12.5%という結果となった。マイナポイントを「聞いたことがある」とした回答者は、合計で87.5%であり、前回調査時(2020年6月)と比較して、34.8ポイントアップとなった。また、「内容を把握している」とした回答者も、前回調査時から22.7ポイントアップしている。

実際にマイナポイント制度の申し込みが開始されたことで、消費者がこの制度のプロモーションを目にする機会が増え、認知度・理解度が大幅に上昇していることが読み取れる。

※表資料は添付の関連資料を参照

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

表資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0539624_01.png

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0539624_02.pdf

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