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凸版印刷とNICTなど、自動「同時通訳」技術の研究開発コンソーシアムを設立

企業:ヤマハ
産業:

発表日:2020年8月28日

自動『同時通訳』技術の研究開発コンソーシアムを設立

~官民の総力を挙げて『同時通訳』の自動化を実現~

総務省が2020年度より新規に実施する情報通信技術の研究開発課題「多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発」(※1)(以下「本研究開発」)の委託先として選定された凸版印刷株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構、マインドワード株式会社、株式会社インターグループ、ヤマハ株式会社、フェアリーデバイセズ株式会社の6団体に、社会実証を担当する団体(注)として東日本電信電話株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社KDDIテクノロジーの3団体を加え、合計9団体による「総務省委託・多言語翻訳技術高度化推進コンソーシアム」(以下「本コンソーシアム」)を8月28日に設立しました。本コンソーシアムは、グローバルコミュニケーション計画2025(2020年3月31日総務省)(※2)の推進のため、既に実用化されている『逐次通訳』の技術を『同時通訳』の技術にまで高度化し、ビジネス等の場面での利活用を可能にすることを目指します。

(注)本研究開発では、通訳ニーズが高い実社会の複数の分野・場面での社会実証を通じて得られた知見をフィードバックしながら進めていくこととしており、グローバルコミュニケーション計画2025(2020年3月31日総務省)(※2)を参考に、有識者の意見も踏まえながら、社会実証すべき内容及び実施団体を選定したものです。

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0539577_01.pdf

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