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矢野経済研究所、全国パチンコホールの閉店実態や店舗戦略などの調査結果を発表

2020/8/26 15:31
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発表日:2020年8月26日

パチンコホール経営企業の店舗戦略は慎重姿勢

~出店数は低水準、閉店数は踏みとどまるも2020年は悪化する見通し~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、パチンコ経営企業及びパチンコホールを調査し、全国パチンコホールの出店トレンドや閉店実態、及び有力パチンコ経営企業10社の店舗戦略などを調査した。

※グラフ資料は添付の関連資料を参照

1.調査結果概要

YANOパチンコデータベースから2019年末時点で10店舗以上を経営していた上位196の企業グループ(以下グループ)について、それらの過去10年間における店舗数増減(グループ規模の変化)と、2019年末時点のグループの平均台数(店舗の台数規模)の2つの指標を使って、各グループの店舗戦略の現状を「安定成長」「拡大優先」「再編縮小」「要対策」の4つに分類したところ、「安定成長」は79グループ、「拡大優先」は60グループ、「再編縮小」は26グループ、「要対策」は31グループであった。

「安定成長」のグループは、過去10年間の店舗数増減がプラス(≒グループ規模が拡大)で、平均台数が500台より多い(店舗規模が全国平均より大きい)グループであり、グループ、店舗の両面でパチンコホールにとって重要な規模の優位性を有していると言え、有力企業10社の中では、(株)マルハン、(株)延田エンタープライズ、NEXUS(株)、(株)ニラク、(株)パラッツォ東京プラザ、(株)遊楽、(株)ベガスベガスが該当する。

「拡大優先」のグループは、過去10年間の店舗数増減がプラス(≒グループ規模が拡大)だが、平均台数が500台(店舗規模が全国平均より小さい)より小さく、グループ規模は拡大しているものの、店舗規模に不安のあるグループと言え、有力企業10社の中では、(株)ダイナム、アンダーツリー(株)が該当する。

「再編縮小」のグループは、過去10年間の店舗数増減がマイナス(≒グループ規模が縮小)だが、平均台数が500台より多い(店舗規模が全国平均より大きい)グループで、この中には不採算店の整理が既に完了しているグループと、まさに不採算店の整理を進めているグループが混在している。有力企業10社の中では、(株)ガイアが該当する。

「要対策」のグループは、過去10年間の店舗数増減がマイナス(≒グループ規模が縮小)なうえ、平均台数が500台(店舗規模が全国平均より小さい)より少ないグループで、早い段階で適切なスクラップ&ビルドに取り掛からなければ、深刻な事態に陥ってしまう可能性があるだろう。このグループには、多店舗展開を始めた時期が早い、いわゆる"老舗企業"が多く見られ、限界を迎えた店舗を閉店しているものの、適切な規模の出店ができないために閉店が止まらないケースや、大型店(≒買い手がつく店舗)から売却しているために中小型店だけが残っているケースなどが考えられる。有力企業10社の中には該当する企業がなかった。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料(1)

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0539445_01.jpg

グラフ資料(2)

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0539445_02.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0539445_03.pdf

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