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矢野経済研究所、国内ポイントサービス市場の調査結果を発表

発表日:2020年8月5日

2019年度の国内ポイントサービス市場規模は2兆69億円まで拡大

~複数の共通ポイントサービスを導入する事業者が増加、携帯キャリアにおける会員獲得競争が共通ポイント発行額シェアを左右する可能性も~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内ポイントサービス市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

※グラフ資料は添付の関連資料を参照

1.市場概況

2019年度の国内ポイントサービス市場規模(ポイント発行額ベース)は、前年度比106.0%の2兆69億円まで拡大した。複数の共通ポイントを導入する事業者数の増加や、キャッシュレス・消費者還元事業などを背景としたキャッシュレス決済に紐づいたポイント付与などを通じて、ポイント発行額は拡大している。

2020年度は、新型コロナウイルスの影響で消費が落ち込む見込みで、ポイント発行額が大きく減少する業種も出てくる一方で、マイナポイント事業がその減少分を一部補填する見通しである。2020年度の国内ポイントサービス市場規模は前年度比103.2%の2兆720億円、2021年度の同市場は同100.8%とほぼ横ばいに推移すると予測する。

2.注目トピック

■コンビニ業界でのマルチポイント化の状況

小売業者などで、複数の共通ポイントサービスを導入する事業者が増加している。その中でも、コンビニエンスストアでの動向が注目されている。

これまでTポイントを軸にポイントサービスを提供してきたファミリーマートが2019年11月からdポイントと楽天ポイントを導入したことにより、消費者の行動がどのように変化するか、つまり、ファミリーマートで今までTカードを提示していたユーザが、楽天ポイントとdポイントの蓄積にどの程度シフトするか、ということが共通ポイント市場の争点の一つとなると考える。

ローソンやファミリーマートのように、その他のコンビニエンスストアも複数の共通ポイントを導入すれば、消費者は購買時の共通ポイント付与を当たり前と捉えるようになるであろう。そのため、ハウスポイントを発行しているコンビニエンスストアにおいても、共通ポイントの導入及びマルチポイント化(1社で数種類のポイントを発行)が進む可能性がある。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0538632_01.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0538632_02.pdf

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