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NTTデータ経営研究所・JTB・JAL、「ワーケーション」の効果検証実験を実施

発表日:2020年7月27日

ワーケーションは従業員の生産性と心身の健康の向上に寄与する

ワーケーションの効果検証を目的とした実証実験を実施

株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柳 圭一郎 以下NTTデータ経営研究所)、株式会社JTB(本社:東京都品川区、代表取締役 社長執行役員 山北 栄二郎 以下 JTB)、日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長,赤坂 祐二 以下JAL)は、慶應義塾大学 島津 明人教授の監修の下、新しい仕事のスタイルである「ワーケーション(※)」の効果検証実験を実施しました。

結果、ワーケーションが生産性・心身の健康にポジティブな効果があることが分かりました。

●結果のポイント

ワーケーションは

 (1)経験することで、仕事とプライベートの切り分けが促進される

 (2)情動的な組織コミットメント(所属意識)を向上させる

 (3)実施中に仕事のパフォーマンスが参加前と比べて20%程度上がるだけでなく、終了後も5日間は効果が持続する

 (4)心身のストレス反応の低減(参加前と比べて37%程度)と持続に効果がある

 (5)活動量(運動量)の増加に効果がある(歩数が参加前と比べて2倍程度増加)

今後、企業や自治体等と連携し、ワーケーションの科学的な効用研究を通じて、企業の生産性の向上、従業員の健康、地域の活性化、旅客需要の再興に貢献していきます。

※ワーケーション(Workcation):リゾート地など、普段の職場とは異なる場所で働く仕組み

【背景】

近年の働き方改革の推進により働き方は多様化し、自宅やコワーキングスペース等オフィス以外の環境で働くスタイルは定着しつつあります。そのような中でコロナ禍を経験し、多くの企業において在宅を中心としたリモートワークが急激に普及し、終息後も在宅勤務にシフトすることを表明する企業も出てきています。

その一方で、従業員の心身の健康、および生産性を考慮しない働き方施策は特に健康経営を推進したい企業にとってリスクと成り得ます。米国の調査では、パンデミック後のステイホーム・在宅勤務の強制などにより孤独感が急上昇していることが明らかになりました。実に43%の人が「高孤独」状態と評価され、抑うつ傾向と高い相関を示すなど、慢性的な社会的孤立が招く精神的健康への重大な影響が懸念されています1。しかしながら現状では、多くの企業がそうしたリスクを正確に把握できておらず、解決策が見えないまま働き方施策を試行錯誤している状況です。

そうした状況の中、テレワークと心身の健康・生産性を両立できる働き方として我々が注目しているのが「ワーケーション」です。ワーケーションとは、リゾート地や地方等の普段の職場とは異なる場所で働きながら休暇取得等を行う仕組みであり2、環境省からも設備・環境の整備を進めるなど3新たな観光需要の創出が期待されている新しい働き方です。

しかし、ワーケーションが実際の労働生産性や心身の健康に与える効果・効用に関しては定量的研究が存在しないことから、経営者や人事担当者はエビデンスに基づいてワーケーションの推進判断を行うことが困難で、制度や支援の普及も進んでいない状況にあります。

そこで、ワーケーションの効果・効用に関するエビデンス獲得並びに効果的なワーケーション施策の策定・普及を目的として、脳科学の見地から科学的な労働生産性向上のコンサルティングを行うNTTデータ経営研究所、ニューノーマル時代のワーケーションを提案するJTB、従業員向けのワーケーションをいち早く制度として取り入れてその社内外への普及と地域活性化を目指すJALが連携し、ワーケーションの科学的研究を開始することになりました。

実証実験の第一弾として、株式会社カヌチャベイリゾートが運営するカヌチャリゾートでワーケーション実証実験を行いました。

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0538258_01.pdf

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