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東京商工リサーチ、7月22日16時時点の「新型コロナウイルス」関連破たん状況を発表

2020/7/27 10:20
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発表日:2020年7月22日

[特別企画]

「新型コロナウイルス」関連破たん状況

~個人消費の落ち込み鮮明 全国350件に~

【7月22日16:00 現在】負債総額1,000万円以上

350件

(倒産283件、弁護士一任・準備中67件)

 ※企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。

 ※原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計。

 ※東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

7月22日16時現在、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)は、全国で350件に達した。

コロナ関連破たんは2月25日に第1号が発生。以降、4月27日に100件目、6月3日に200件目、7月1日に300件目が発生した。7月は22日までに56件が発生し、依然として高水準で推移している。

また、集計対象外だが負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の倒産が9件判明している。都市圏を中心に感染者数が再び増加するなかで、消費回復の遅れなど影響は各所に及んでいる。コロナ関連破たんは疲弊した企業の脱落を中心に、引き続き増勢が懸念される。

【都道府県別】~東京都が89件と突出、9都道府県で10件以上~

都道府県別は和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生。東京都が89件(倒産78件、準備中11件)と突出。次いで、大阪府32件、北海道20件、愛知と静岡がともに15件と続き、10件以上の発生は9都道府県。

【業種別】~最多は飲食業の53件、消費関連の業種を中心に発生~

業種別は、来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が53件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が43件、次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が40件と突出している。

*グラフ資料は添付の関連資料を参照

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0538194_01.png

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0538194_02.pdf

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