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東京商工リサーチ、2020年度「賃上げに関するアンケート」調査の結果を発表

発表日:2020年7月20日

[特別企画]

2020年度「賃上げに関するアンケート」調査

~「賃上げ実施率」が過去最低の57.5%、昨年度より23.4ポイント下落~

「新型コロナウイルス」感染拡大の影響が、賃金を直撃している。2020年度に賃上げを実施した企業(一部予定含む)は57.5%で、前年度を23.4ポイント下回り、2016年度以降、最大の下げ幅となった。東京商工リサーチが6月29~7月8日に実施したアンケートを集計した。

ここ数年、官製春闘の定着で「賃上げ実施率」は80%を超えていたが、新型コロナによる経済活動の停滞で大幅に落ち込んだ。実施率が80%を割り込むのは、2016年度以降で初めて。

3月27日~4月5日に実施した中間集計では、「実施する(予定含む)」が72.1%、「実施しない(同)」が27.9%だった。わずか3カ月で「実施」は14.6ポイント下落した。

産業別では、中小企業(資本金1億円未満、個人企業等)の金融・保険業、不動産業、サービス業他で実施率が5割を割り込んだ。また、賃上げ実施企業(規模問わず)の「賃上げ率」は3%未満が57.7%に達し、約6割を占めた。

新型コロナの終息が長引くと、冬の賞与(一時金)だけでなく、来春の賃上げも厳しい事態が現実味を帯びてくる。可処分所得の下落は消費マインドを冷え込ませ、小売業や卸売業、製造業の業績悪化を誘発し、負のスパイラルに陥りかねない。

※2020年6月29日~7月8日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万3,870社を集計、分析した。

※賃上げ実体を把握するため「定期昇給」、「ベースアップ」、「賞与(一時金)」、「新卒者の初任給の増額」、「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義した。

※資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義した。

■Q1.今年度、賃上げを実施しましたか?(択一回答)

「実施率」、過去最低の57.5%

*グラフ資料(1)は添付の関連資料を参照

アンケートの回答企業1万3,870社のうち、「実施した」は57.5%(7,986社)で、定期的な集計を開始した2016年度以降で最低となった。

規模別では、大企業の「実施率」が65.9%(2,290社中、1,509社)に対し、中小企業は55.9%(1万1,580社中、6,477社)で、10ポイントの差がついた。

*グラフ資料(2)は添付の関連資料を参照

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料(1)

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0537992_01.png

グラフ資料(2)

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0537992_02.png

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0537992_03.pdf

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