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慶大、新型コロナウイルス感染症拡大下でのテレワークと就業者の実態を解明

発表日:2020年7月9日

新型コロナウイルス感染症拡大下でのテレワークと就業者の実態に関する研究

慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘教授は、新型コロナ感染症拡大の下での国内におけるテレワークと就業者の労働や生活、意識に関する研究を行い、コロナ禍での就業者の実態やテレワークの実態を明らかにしました。研究によると、テレワーク利用率は2020年1月から6月までに11%ポイント増加したものの、諸外国に比べて依然として利用率は低く、業種や職種、地域により違いが顕著であることも分かりました。テレワークに不向きな業種ほど所得の低下が大きく、また日本企業や社会特有の構造的な問題も顕著となりました。

本研究は、NIRA総研との共同研究による就業者に関する調査(「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査」)を用いており、学術論文は「Covid Economics」に採択、掲載されました。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0537449_01.pdf

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